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- イオンのクレジットカードやローンで返済を滞納し、一括返済の催告を受けている場合の解決方法
- ブラックリストになっているため、他社で借金して返済することも困難。個人の努力で解決するのは難しいため、債務整理の検討が必要
- 債務整理といっても、ただちに自己破産とは限らない。また家族への影響も実際はほとんどない。
このページでは、イオンのクレジットカードやイオン銀行カードローンなどで、返済を滞納してしまった場合どうすれば良いか解説していきます。
- イオンカードセレクト
- イオンカード
- イオンSuicaカード
- トイザらスカード
- ベビーザらスカード
- コスモ・ザ・カード・オーパス
- イオンJMBカード
といったイオンの各種クレジットカードや、
- イオン銀行カードローン
- イオン銀行アシストプラン
- その他のイオン銀行、イオン系列の各種ローン
…等について、返済を滞納し、一括返済の催告を受けている場合、どうすれば解決できるのでしょうか。
期限の利益喪失で、イオンから一括返済を催告されている場合
滞納が少額で、すぐに解決できる場合は、苦労はあっても、それほど悩まずに「払って解決」できるでしょう。
ですが、「期限の利益喪失」により“一括返済の催告”を受けている場合は、そう簡単に「払って滞納解消」できない方が多いのではないでしょうか。
こうなると、滞納分を全額一気に払わなければ“裁判・強制執行(給与などの差し押さえ)”となってしまう恐れがあります。
また、期限の利益喪失の段階で“滞納”の事実が個人信用情報機関に記載されるはずですので、ブラックリストになっていると考えられるため、「他社から借りて返済」も事実上できないでしょう。
イオン銀行を給与受取口座にしている場合、ローン滞納で職場に影響が出る恐れも
イオン銀行の口座を給与受取口座にしている場合、イオン銀行の借金やクレジットカードの滞納で、
口座の取引停止(凍結)
強制執行による口座差押え
給与の差し押さえ
といった出来事により、職場に滞納の事実が知られてしまう恐れがあります。
“職場にバレる”だけでなく、“給与の振り込みができない”等の問題にもなるでしょう。
正社員の方はもちろん、パートやアルバイトで働いている方も、こうした影響は同じように心配なところです。
イオンのクレジットカードやローンが払えないと自己破産しかない?
イオンのクレジットカードやローンを滞納し、一括返済を求められると、
一括返済の金額が莫大になるので、払って解決も難しい
ブラックリストになるため、他社で借りて返すこともできない
という、かなりシビアな状況になってしまいます。
こうなると、
「借金が返せないなら、自己破産しかないのでは?」
と絶望的に考えてしまう方も多いのではないでしょうか。
確かに自己破産には、良いイメージはないと思います。ですが、世間で言われるほど悪いものでもなく、「すべての借金が無くなる」「ペナルティも一定期間ですべて解除される」という仕組みなので、晴れて人生をやり直したい方には、とてもメリットの大きい手続きです。
また、クレジットカードや借金が返せなくなっても、必ずしも「ただちに自己破産」とは限りません。
自己破産は“債務整理”という手続きのうちの一つですが、ほかにも「任意整理」「個人再生」「特定調停」といった、もっと負担の少ない方法も用意されています。
任意整理 | 将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする |
個人再生(個人民事再生) | 全ての借金を5分の1~10分の1程度に減額し、3年~5年の分割払いとする |
自己破産 | 資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる |
特定調停 | 手続きをすべて自分で行う必要があったり時間もかかるため、利用者が少ないのでこの記事では割愛します。 |
負担の少ないほうから、任意整理、個人再生…と検討し、それでも解決が難しい場合に、いわば最終手段として「自己破産」という方法が用意されているわけです。
ですので、「債務整理で滞納を減額・免除」といっても、ただちに自己破産とは限りません。
債務整理すると家族に迷惑が掛かる?
イオンのカードローンやクレジットカードを債務整理すると、家族にはどんな影響が出るでしょうか?
「家族に内緒にしたい」
「夫や子供に迷惑をかけたくない」
…など事情をお持ち方だけでなく、気がかりなポイントです。
家族への影響は、法的・制度的には特になし
家族への影響は、債務整理による大きな影響はほとんど無いと言えるでしょう。
ちまたでは、「選挙権が停止される」「戸籍に傷がついて、家族の就職や結婚にも影響が出る」などの噂もありますが、これらは全て間違った内容です。
現実的には、家族に影響が出る状況は、かなり限定的です。
家族が連帯保証人になっている場合、その家族にも共同の返済義務が発生する
自分名義の住宅ローンを債務整理して、家を手放すことになった場合、家族も一緒に引っ越しをすることになる
…といった影響はあり得るでしょう。
逆に言えば、たとえば自分名義の自動車ローンを債務整理して、自分の車を売却することになっても、家族が持っている別の車を売ったりする義務はありません。
また、マイホームが自分名義ではない場合や賃貸物件の場合は、自身の財産ではないため心配する必要はありません。
例えローン中の住宅が自分名義の場合でも、「任意整理」や「個人再生の住宅ローン特則」を使えば、住宅を手放さずに借金を整理することも可能です。
もちろん、「家族だから」といって、自分の借金を(連帯保証人でない)家族や親族が返済する義務もありません。
イオンのクレジットカードやローンの場合、“保証人不要”となっているものも多いため、ほとんどの場合は債務整理でも、家族に影響を与える心配は無さそうです。
また、自己破産や個人再生をすると、官報には小さく記載されますが、普段から官報を見ている人は現実的にほぼいませんので、ご近所に知られることはほぼないでしょう。
ですので、「世間から後ろ指を指される」「親族やご近所から白い目で見られる」などの心配も、現実にはほとんど無いといえるでしょう。
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債務整理の疑問や心配事は、弁護士や司法書士に無料相談で解決を
債務整理は身近な手続きではないため、いろいろな疑問や心配事も尽きないと思います。また、人それぞれの事情によって、どうすれば良いかも違うため、決まりきった正解もありません。
こうした複雑な問題は、信頼できるプロに相談することが一番です。
債務整理についても、どうするか自分で決めるのではなく、まず債務整理に強い弁護士や司法書士に無料相談を行い、アドバイスをもらってみましょう。