モビットの借金が返せない!債務整理で解決する方法

投稿日:2017年10月14日 更新日:

このコーナーでは、消費者金融のモビットの借金について、「返済できない」「返済が苦しい」といった場合の解決方法をまとめていきます。また、モビットの債権を譲受している、「アビリオ債権回収会社」についても、簡単に解説していきます。


また、以下の記事では、実際にモビットから取り立てを受けたり、裁判を起こされてしまった方の体験談、質問と回答をご紹介しています。具体的な事例を知りたい方は、こちらもぜひご参考にお役立てください。

 

モビットは、すぐに裁判に訴えて来ると評判です

まず最初に、もっとも重要なポイントを解説します。
モビットは、“訴訟を起こすのが早い”と言われていることです。

実際に、当サイトによる事例調査の結果でも、「滞納2か月で裁判を起こされた」といった体験談が、いくつも見つかっています。


これは他社に比べても、非常に速いペースです。
「A社とB社で滞納しているけれど、一年経っても裁判を起こしてこないから、モビットも大丈夫だろう」等と考えていると、あっという間に裁判所から「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」や「訴状」が届いてしまいます。


答弁書の提出期限は第1回口頭弁論期日の1週間前までとなっており、時間はほとんど残されていません。
そして、異議申し立てしなければ、相手方=モビットの言い分が全面的に認められ、“強制執行・差押え”へと進んでしまいます。

そうなると、口座の預貯金はもとより、これから受け取る給与等も、強制的に回収されてしまいます。
一度の給与差押で足りなければ、2度、3度…と、十分な額になるまで、継続して差し押さえられ続けてしまいます。

 

モビットの返済が苦しくなったら、すぐに弁護士・司法書士に相談を

モビットは“裁判を起こすのが早い”という評判は、さまざな情報サイトの口コミから事実であることが分かります。

ほんの1~2か月の滞納でも、あっという間に「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が届くケースも報告されており、この書類が届いてから、急いで弁護士や司法書士を探そうと思っても、もはや時間は残されていません。

普通の場合、訴状が届いてからの依頼は、弁護士にも準備期間がほとんど無いため、“依頼を断られてしまう”ことが圧倒的に多くなります。奇跡的に運が良くなければ、書類が届いてから弁護士に相談するのでは、間に合いません。

ですから、モビットは「滞納してから考える」では遅すぎます。

「滞納するかもしれない」
「返済がきつくなってきた」

という段階で、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

 

出廷できないで困ってしまった事例もあります

モビットの裁判は、“東京簡易裁判所”になるケースが多いようです。
これは、取り立てる相手がどこに住んでいようと、変わりません。

実際にあった事例として、「熊本県在住の方が、モビットから東京簡裁に訴えられてしまった」というケースもあります。
訴状が届いた時には、口頭弁論期日までほとんど日数もなく、熊本県から東京までの交通費も無く、“出廷できない”状態です。

“全国対応の、債務整理に強い、東京在住の弁護士”が運よく見つかり、その先生が快く代理人を務めてくれたため、事なきを得たそうですが…。これは本当に、“奇跡的に運が良かったケース”でしょう。

※なお、この事例については、以下の記事で扱っております。

 

弁護士・司法書士なら誰でも良いわけではありません

モビットは訴訟が早いだけでなく、“裁判や法的手続きに強い”とも評判です。その評判は、本職の弁護士・司法書士の間でも警戒されているほどです。

「債務整理を依頼したら、債権者の中にモビットがあるのを見て、弁護士に“訴訟になる可能性がある”と言われた」

…こうした体験談もたくさんあります。

さらに、実際に弁護士をつけて債務整理を行っている最中でも、モビットから訴えられる事例も報告されています。
“普通の弁護士・司法書士では、法廷でモビットに勝てない”こともあるため、弁護士がついた債務整理中でも、モビットはおかまいなしに訴えて来るということなのかもしれません。

ですから、モビットの借金返済の悩みを相談する場合、“債務整理(借金の悩み解決)に強い弁護士・司法書士”というだけでは不十分です。

・大手の消費者金融やメガバンクなどを相手にした経験が、豊富にあること

・全国を対象に、債務整理や借金の悩み解決に活躍していること

・自分の顔と名前をしっかり公表し、堂々と弁護士業・司法書士業を営んでいること

・モビットの借金の債務整理を担当した経験があり、モビットの督促手法を熟知していること


これに加えて、司法書士の場合、

・法務省の「簡裁訴訟代理等能力認定考査」に合格し、「簡裁訴訟代理等関係業務の認定」を受けていること

こちらも必須の条件となります。

少なくとも、「自宅から近いから」などの理由で弁護士や司法書士を選ぶと、失敗してしまう可能性があるでしょう。
そしてモビットの場合、債務整理の失敗とは、“強制執行(差し押さえ)に至ること”を意味することに、なりかねません。

 

モビットの借金トラブル解決に、信頼できる弁護士・司法書士

借金のトラブルは、ただでさえストレスやプレッシャーの大きい問題です。ましてモビットが相手となれば、“通常の弁護士・司法書士では解決困難”と言えるほどです。

そんな難しい問題ですが、厳正な調査の結果、「この先生なら、モビットの借金トラブルの悩みにも、力になれるだろう」と評価した、“債務整理の凄腕弁護士・司法書士”をピックアップしました。

モビット以外の借金がある場合も、解決可能

債務整理を依頼することで、すべての取り立てが最短即日でストップ

裁判にならずに、交渉で借金を減額、分割

借金を5分の1程度に減らす「個人再生」や、原則として全て免除する「自己破産」なども

初期費用ゼロ円など、手元にお金がなくても手続きスタート

…といった成果を期待できる弁護士・司法書士です。
次のページにまとめているので、ぜひ、お悩みの方はチェックして、お役立てください。

こちらに、借金・債務問題に強い法律事務所をまとめました!

 

 

モビットの債権回収について

株式会社モビットは、SMBCコンシューマーファイナンスの100%持ち株会社となる、三井住友銀行グループの消費者金融です。
平成26年3月1日付けで、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の完全子会社となりました。プロミスと同じく、SMBCコンシューマーファイナンスの消費者金融のサービスブランドです。

また、同グループ内の企業に、「アビリオ債権回収」があります。このアビリオ債権回収は、モビットおよびプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)より債権を譲受して、督促や債権管理回収業務を行っています。

従って、モビットやプロミスの借金(債務)が返済できず滞納している(債務の不履行になっている)場合、アビリオ債権回収会社への債権譲渡譲受により、債権が同社に移行する場合がありえます。

アビリオ債権回収株式会社が督促を行う場合、「債権譲渡譲受通知書」により債権の移動が債務者に通告なされた後、「重要なお知らせ」「お電話のお願い」「催告状」「債権額訂正のお知らせ」などが届きます。また、簡易裁判所を通して支払督促が行われたり、通常訴訟を起こされて「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が届く場合もあるようです。

また、アビリオ債権回収(株)は、平成22年に三洋信販とパル債権回収会社とが合併して作られた会社です。同社が設立される以前は、モビットの債権はパル債権回収会社が譲受していたものもあります。
そのため、過去には「モビットの借金が返せず、パル債権回収会社から督促が来た」といった事例も発生しています。

 

モビットの信用保証業務に関する沿革

モビットは過去に、他社や金融機関等の信用保証業務も行っていたようです。ただし、平成27年12月に、アコムの100%子会社である「エム・ユー信用保証株式会社」に、モビットの金融機関向け信用保証事業が継承されています。
そのため、現在(平成29年)のモビットは、信用保証業務を行っていないと考えられます。

過去にモビットが保証業務を行っていた債権で、同社が代位弁済を行って発生した求償債権については、エム・ユー信用保証株式会社もしくはアビリオ債権回収会社に、債権が移動している可能性があるでしょう。

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