アペンタクルから請求書・督促状・催告書が来たら消滅時効の援用で解決

投稿日:2017年8月16日 更新日:

このページでは、「アペンタクル」からの請求・取り立て・督促について、対応方法などを解説していきます。

アペンタクル株式会社は、もともとは栃木県宇都宮市にある“ワイド”という消費者金融でした。現在は新しい貸し付けを行っておらず、すでに貸した相手への取り立てを行う、“みなし貸金業者”となっています。

そのため、ワイドから借りたお金を完済していない人は、アペンタクルから督促や催告が来る場合があります。また、突然の自宅訪問が来たり、宇都宮簡易裁判所に訴えられたり…といった事例も確認されています。

こうした事態への対応方法について、解説していきます。

まずは“債務承認”に注意してください

借金には、”返さなくてよくなる時効”があります。
最後の返済から5年経過すれば、借金は時効を迎えますが、ただ待っていれば借金が消滅するのではなく、「消滅時効の援用手続き」をすることで法的に借金が消滅します。

アペンタクルなど、昔借りた借金で請求を受けた場合、既に時効を迎えているケースが多いのです。

ただし、時効は中断することがあるので注意が必要です。
その時効の中断事由としてもっとも注意が必要な「債務承認」について解説します。

以下に簡単な事例を示します。

  • 督促状を受け取って、書かれている電話番号に電話し、「支払いを待ってください」と言う
  • 自宅へ訪問してきたスタッフに対し、「今は払えません、お金がないので、帰ってください」と言う
  • “1000円だけでも”と言われて、その場で1000円だけ支払う

いかがでしょうか?
こうした対応に、大きな問題やリスクがあるとお気づきでしょうか?

実は、こうした言動は、すべて“債務承認”となります。
債務の存在を認める言動となり、時効の中断事由となります。

上記のような言動をしてしまうと“債務の承認”となり、この“時効”が主張できなくなる恐れがあります。

たとえ既に時効を迎えている場合でも、こうした些細な言動で“台無し”です。

したがって、アペンタクルから督促や自宅訪問を受けた場合も、

「債務承認をしない」こと
すぐに「消滅時効の援用」手続きを行うこと

この2つが重要となります。

しかし、アペンタクルなど相手業者は回収のプロですので、あらゆる手段で“時効を中断させる”ノウハウを持っています。
正式な手続きを踏めば帳消しにできる借金を、返済しなければならなくなるのは非常に残念です。
ですから、“自分で対応せずに、弁護士や司法書士に相談する”ことが大切になります。

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最後通告所、訪問通知書…アペンタクルから届く郵便

それでは、アペンタクルからの請求・督促では、どのような事が実際に行われるのか、チェックしてみましょう。

まずは郵便物(ハガキや封書)です。

  • 最後通告書
  • 訪問通知書
  • 債務名義確定通知

といった書類タイトルが確認されています。

このうち、「債務名義確定通知書」は、すでに裁判所で判決が出てしまった後のことなので、別途、後半で解説していきます。

「最後通告書」や「訪問通知書」については、どちらかといえば“連絡を取らせる”ことに主眼を置いているようです。
これは、“連絡をさせて、債務承認を取り、消滅時効の援用を阻止する”という狙いもあるのではないでしょうか。

だからこそ、こうした書面を受け取ったときは、自分で連絡せずに、プロに対応を任せることが大切になります。

 

アペンタクルから訴状が届いた場合の対応方法

アペンタクルは、拠点が宇都宮市にあるからでしょうか、“宇都宮簡易裁判所”から訴状が届くこともあるようです。

これは、アペンタクルが宇都宮簡裁に“訴えた”という事になります。

こうした場合、適切な対応を取らないと、取り返しのつかない事態に陥ってしまう場合もあるので注意が必要です。

たとえば、訴状を放置してしまうと、“欠席裁判”となります。
欠席判決となると、たとえアペンタクルの主張に間違いがあったり、すでに時効を迎えている場合だったりしても、アペンタクル側の言い分がすべて認められてしまいます。

とはいえ、自分で対応するのも、やはりリスクがあります。
たとえば、訴状に同封されている“答弁書”には、「分割払いを希望する」といった項目があります。ですが、これにチェックして答弁書を提出すると、その時点で債務承認となり、時効援用ができなくなってしまいます。

 

自分で対応すると、リスクがとても大きくなります

古い言葉ですが、“生兵法は大けがの元”という言葉もあります。よく知らない人が、自分で判断して対応すると、かえって大怪我をしてしまう…という、昔からの教訓です。

繰り返しお伝えしたいのは、まさに、この点です。
“自分で対応しよう”と思うと、かえって大ケガをしてしまう恐れがあります。

幸いなことに、弁護士や司法書士…といっても、消滅時効の援用や債務整理については、“相談無料・初期費用無料・費用の後払い分割OK”という先生が増えています。

相談だけなら無料でできますから、まずは無料相談してみても、損することは絶対にありません。

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借金の解決に強い弁護士や司法書士は、ネットで無料相談を受け付けている先生方もいます。

せっかく無料で相談できるのですから、この機会に、“消滅時効の援用”や“アペンタクルからの取り立て”だけでなく、他の借金や返済、未払いについても、悩みのある方は相談してみましょう。

また、時効援用ができない場合でも、“債務整理”で返済を減額・免除する解決方法もあります。
こちらも専門知識が必要な分野ですので、やはり弁護士や司法書士に相談したほうが良いでしょう。

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