日本保証から請求書・督促状・催告書が来たら消滅時効の援用で解決

投稿日:2017年8月16日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • 日本保証(旧ロプロ、日栄、武富士)から督促が届いたら、すぐに弁護士や司法書士への相談が必要
  • 自分で対応するのはリスクが高く、専門家らによる全国会議でも、注意喚起が行われているほど
  • 弁護士や司法書士を頼ることで、「債務の消滅時効の援用」などによる解決が図れる

このページでは、日本保証から請求書や督促状などが来た場合の対応方法と、解決方法について説明していきます。

 

★【注意】専門家らによる“注意喚起”が行われています!

専門家らによる「武富士の責任を追及する全国会議」が、日本保証からの督促に注意喚起を行っています。
同会議によると、武富士ロプロ(現・株式会社日本保証)が督促行為を再開しており、すぐに弁護士・司法書士への相談が必要とのことです。

詳細はこの記事の後半で紹介しますが、“専門家が警告を発するほど”の事態だと、ご理解ください。

当サイトでも専門家の見解に従い、日本保証(旧ロプロ・日栄、武富士など)からの督促を受けたら、すぐに弁護士・司法書士へ無料相談して頂くよう、ご案内しています。

 

日本保証から催告書・減額和解のご提案、通知書などが届いたら

株式会社日本保証の督促は、日本保証の通知代理人となっている、「弁護士法人引田法律事務所」や、日本保証の部署だと思われる「NH事務センター」という差出人名で、督促状などが届く場合もあります。

  • 催告書
  • 減額和解のご提案
  • 通知書

といった書類が届いた事例も確認されています。

その他、日本保証から債権回収の委託を受けた「榎本・寺原法律事務所」と「MOS合同法律事務所」の連名にて受任通知書が届くこともあるようです。

こうした場合についても、基本的に“日本保証からの督促”となるので、この記事の内容が当てはまると考えていただいて良いでしょう。

「減額和解のご提案」など、一見すると有利に思える書類もありますが、自分で対応すると“思わぬリスクや失敗”もあります。

こうした危険性やデメリットについても、この記事でしっかりと解説していきます。

 

日本保証は詐欺や架空請求ではない?心当たりのない方へ

日本保証から郵便を受け取って、まず「会社名に心当たりがない」と不審に思う方も多いのではないでしょうか。

「日本保証なんて会社は知らない」
「こんな会社からお金を借りた覚えはない」

ということで、詐欺や架空請求を疑いたくなりますよね。

確かに“日本保証の名前を悪用している詐欺グループの犯行”という可能性も捨てきれないので、注意が必要です。

ただ、“過去に武富士からお金を借りていた”という方、“武富士の借金を完済せずに放置している”といった方は、かなり注意が必要です。

というのも、日本保証は、武富士が倒産したときに、その消費者金融事業を吸収分割で継承し、設立された会社です。

かんたんに言えば、“武富士の借金の回収”を、現在も行っている、正式な企業ということです。

ですから、過去に武富士と取引のあった方、武富士に借金を完済していない方は、日本保証の督促が来たら“詐欺や架空請求ではない”と考え、放置せずに対応する必要があるでしょう。

また、日本保証そのものも、過去に“日栄(ロプロ)”や“スタッフィ”という名前で、キャッシングや商工ローンを展開していました。
なので、こうした心当たりがある方も、注意が必要です。

また、日本保証の親会社はJトラスト株式会社ですが、そのグループ企業であるパルティール債権回収からも督促を受けることもあります。

 

日本保証の督促に、自分で対応するのはリスクがあります

さて、日本保証やNH事務センター、弁護士法人引田法律事務所、パルティール債権回収、榎本・寺原法律事務所やMOS合同法律事務所から、催告状・減額和解のご提案、通知書などが届いた場合、「詐欺や架空請求ではない」からといって、“リスクやデメリットがない”とは限りません。

あくまでも“取り立てを受けている”立場ですから、慎重に対応する必要があります。

もっとも注意したいデメリットは、“債務の消滅時効が中断される恐れ”でしょう。

 

債務の消滅時効とは?日本保証の借金返済を0円にできる?

債務の消滅時効については、当サイトでも繰り返し説明しているので、ここでは簡単に触れていきます。

シンプルに説明すれば、借金には時効があり、“一定の条件を満たすと、その借金を返さなくてよくなる”仕組みです。

ここでポイントになるのが、“一定の条件”のうち最も重要なものは以下の点です。

最後の返済から5年以上経過している
債務の承認をしていない(借金の存在を認めるような言動をしていない)

日本保証の取り立てに自分で対応してしまうと、相手業者に丸め込まれて「支払いを少し待ってください。」「今すぐ払えません。」など借金の存在を認める(債務承認)ことになり、せっかくの時効が台無しになってしまう恐れがあります。

このポイントの難しいところは、「知らなかった」「そんなつもりはなかった」場合でも、時効で帳消しできなくなってしまうことです。

 

日本保証の督促を受けたら、すぐに弁護士や司法書士に相談を

ここまでの説明をお読みいただいて、「ピンとこない」「よくわからない」と感じている方も、多いのではないでしょうか。

債務の消滅時効の話もそうですが…。
借金というのは、実は、私たちの常識や日常の感覚とはずいぶん違う“法的ルール”がある分野です。

ですので、当サイトでは、“債務整理や消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士への無料相談”をお勧めしています。
信頼できるプロに、納得がいくよう、しっかり説明してもらうことが、最も安心です。

もちろん、対応を依頼して、借金の解決をはかることもできます。

“消滅時効の援用”で返済を帳消しにしたり、それができなくても、“債務整理”で返済を減額・免除したり…といったことが可能です。

消滅時効の援用を無料相談できる弁護士・司法書士

債務整理に強い弁護士・司法書士はこちら

 

日本保証は、“取り立て”も不安?

さて、日本保証というと、実はかつては“過度な取り立て”で社会問題になった企業…ということも、知っておいたほうが良いでしょう。

1999年ごろ、「日栄」時代の取り立ての一例

・「臓器を売って金を作れ」
・「借金も返せない奴は死ねばいい」

恐喝未遂容疑で社員が逮捕され、本社に対しても警察の家宅捜索が入りました。

現在はこうした暴力的な行いは改善されている…と思いたいのですが、2013年にも問題が報告されています。

2013年1月、武富士・日栄債権取立対策会議による報告

・東北地方の人に対して、大阪簡易裁判所で訴えを起こす等、遠方の裁判所で裁判を起こす
・高額な利息や損害金の請求を行う
・日弁連の基準を無視して、時効債権の請求を行う

このように日本保証(旧・日栄、ロプロ、武富士)の取り立て行為は、まだまだ問題が残されているようです。

 

専門家らも勧告!「すぐに弁護士や司法書士に相談を!」

専門家らによる「武富士の責任を追及する全国会議」も、日本保証からの督促は、“すぐに弁護士・司法書士に相談”するよう、勧告を出しています。

【全国会議からのお知らせ】
武富士ロプロ(現・株式会社日本保証)が、長期間取引のなかった人への請求を再開しているようです。武富士:ロプロ(現・株式会社日本保証)に限らず、貸金業者からの借金は、最後の取引(返済又は借入)から5年で消滅時効期間が経過している場合があります。 その場合には、消滅時効を援用(主張)すれば、借金を支払う必要はなくなります。
ただし、消滅時効を援用する前に、債務の承認(承認とは債務があることを認めることです。例、一部でも支払う、電話などで借金があることを認める)をしてしまうと、その後に消滅時効の援用をすることが難しくなります。 長期間取引がなかった業者からの請求には、債務の承認をしないで、各地の弁護士会、司法書士会等の専門家にご相談下さい。

武富士の責任を追及する全国会議

この問題に長年取り組んできた専門家たちも、“すぐに弁護士や司法書士に相談”するよう、こうして注意喚起を行っています。

自分で対応したり、また放置したりせず、しっかりと弁護士・司法書士に無料相談して下さい!

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