ダイレクトワンから請求書・督促状・催告書が来たら消滅時効の援用で解決

投稿日:2017年8月16日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • ダイレクトワン(旧ニコニコクレジット)の借金返済が残っている場合、時効援用で解決できる?
  • 債務の消滅時効の援用により、返済を0円にできる可能性も
  • 一方、自分で対応すると時効が台無しになってしまうリスクも
  • 和解提案書、ご通知、大切なお知らせ…などの郵便物も、自分で対応せずに弁護士や司法書士に無料相談を

このページでは、ダイレクトワンからの請求や督促が来ている方に、「消滅時効の援用」で解決する方法について解説していきます。

ダイレクトワンの請求は、さまざまな業者から行われているようです。また、督促状や催告状、和解提案書といったハガキ・封書・郵便物だけでなく、“自宅への訪問”も行われる事例が確認されています。法的手続きに移行した場合は、支払督促にて一括返済を求められたり、裁判に訴えられて強制執行・差押えといった事にもなりますので注意が必要です。

 

ダイレクトワンとは?関係する企業やブランドがたくさんある!

ダイレクトワン株式会社自体はスルガ銀行グループの消費者金融ですが、以前は丸和商事株式会社として、「ニコニコクレジット」というブランド名で営業を行っていました。女性専用のキャッシング「アイリス」や、ネットキャッシングの「e-NIKO」といったサービスブランドも展開していたのですが、2012年にスルガ銀行の子会社になっています。
こうして現在、スルガ銀行グループの一員となっているダイレクトワン。そのためか、スルガ銀行カードローンの保証会社にもなっています。

これらの金融会社の滞納している借金で取り立てを受けている方も、この記事が役立つと思います。

このように複雑な沿革のある「ダイレクトワン」ですが、では取り立てはどこが行っているのか…というと、これもまた実に多彩です。

ある司法書士による報告では、以下のような企業から、ダイレクトワンの督促が行われていると確認されています。

このほか、関連企業に「中部債権回収株式会社」もあるので、こちらから督促が来る場合も考えられそうですね。

 

ダイレクトワンは“消滅時効の援用”で返済を帳消しできる!

ダイレクトワンの督促は、いろいろな企業が入り組んでおり、解決が難しそうな印象もあります。ですが、一定の条件に当てはまる方は、「消滅時効の援用」によって、一円も返さなくて良くなる可能性があります。
消滅時効の援用に成功すると、借金が消滅するので、遅延損害金なども含め全ての返済義務がなくなります。

ただ、消滅時効の援用は、素人が簡単にできるものではありません。
とはいえ、債務整理に比べると比較的シンプルで、負担も少ない手続きではあります。

一つだけデメリットなのが、“消滅時効を主張できる人は、条件が限られてくる”ということです。また、その条件にも複雑なルールがあり、一般の私たちが理解するのは、非常に困難です。そのため、まずは消滅時効の援用に詳しい弁護士や司法書士に、無料相談でアドバイスをもらったほうが良いでしょう。

 

ダイレクトワンの請求を消滅時効で帳消しにできる条件とは?

“消滅時効の援用のルール=条件は非常に複雑”と説明しましたが、かいつまんで、主要なポイントだけ解説してみます。
といっても、この内容をすべて理解する必要はないので、雰囲気だけ掴んでみてください。

消滅時効の援用ができる条件

最後の返済から5年以上が経過していること

その5年間の間に、債務承認、督促、仮執行などの“時効の中断”が発生していないこと

正式な手続きをもって、時効の援用をすること

この中で特に複雑なのが、“時効の中断”です。
時効は中断することもあり、その中断事由の中でとくに気を付けたいのが、“債務承認”でしょう。

債務承認というのは、簡単に説明すれば、“債務があると認めること”です。

問題は、「本人に債務承認する意思や自覚がない」場合、「それによって時効が中断されると知らない」場合であっても、債務承認により時効が中断されてしまうということです。

そのため、

「わかりました、払います」
「確かにお金を借りました」

といった発言だけでなく、次のような言動も債務承認となります。

「支払いを少し待ってください」
「収入が厳しくて、払えません」
一部だけ(たとえば1000円だけ、など)でも返済を行う

こうした“無自覚な発言や行動”で、せっかくの時効が台無しになってしまいます。

逆に言えば、ダイレクトワンや債権回収会社がしつこく督促や自宅訪問を行うのも、こうした“無自覚な債務承認”を引き出して、時効援用を阻止することも、その目的に含まれています。
ですから、督促状や留守電の着信、自宅訪問などを受けても、自分で対応するのは“リスクがある”と言えます。

 

ダイレクトワンから和解提案書が届いた場合も要注意!

「自分で対応すると、せっかくの時効が台無しになる」

このリスクは、たとえ“和解提案書”を受けとった場合でも、まったく同様です。

ダイレクトワンの督促では、和解提案書、大切なお知らせ、ご通知、所管部署移管のお知らせ…など、一見すると取り立てに見えない書類や、こちらに有利そうに思える書類も届きます。

ですがこれらも、自分で対応すると「時効が台無し」「本来は時効の援用をすれば払わなくてもよくなるはずの借金を返さなくてはならなくなる」といった恐れがあります。必ず、時効援用に強い弁護士や司法書士を通しましょう。

消滅時効の援用を無料相談できる弁護士・司法書士

 

消滅時効援用ができない場合の解決策も

いかがでしょうか?

ダイレクトワンからの請求は、“消滅時効援用で返済を帳消しにできる”こと、しかしその条件には厳しさもあることが、ご理解いただけたかと思います。

「私は時効援用ができないかもしれない」

と、がっかりした方も多いでしょうか。
ですが、ここで諦めてしまう必要はありません。

消滅時効の援用ができなくても、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理で、取り立てに追われる生活を、合法的に終わりにできるからです。

 

もっとも注意が必要なのは、裁判所からの訴状や支払督促

もっとも注意が必要になるのが、裁判所から訴状などの書類が届いた場合です。
これは、ダイレクトワンの取り立て…というより、“ダイレクトワンが、債務履行を求めて、裁判所に訴えを起こした”という事になります。

こうなると“裁判”ですから、自分で対応するのは、まず不可能です。

手続き上は可能ではありますが、それによってメリットを得られることは、事実上考えられません。
自分で対応すると、“裁判に負けて、司法の権力による強制執行で、給与や財産を回収されてしまう”結果となるでしょう。
とくにダイレクトワンなどの金融業者が相手の場合、契約書や取引明細といった証拠が残っていますから、法廷での争いは非常に厳しくなります。

本来は、こうした訴状などが届く前に=裁判所に訴えられる前に、債務整理や時効援用で解決することが望ましくなります。

万が一、対応が間に合わずに訴えられてしまった…という場合も、最後まであきらめず、すぐに弁護士に無料相談しましょう。

なお、法テラスに相談となると、予約を取ったりで期日に間に合わない可能性もあります。

債務・債権のトラブルに強い弁護士や司法書士に、WEBから無料相談するのが、もっとも手早いでしょう。

こちらに、債務整理に強い弁護士・司法書士をまとめました!

 

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