クレディアへの過払い請求について~プリーバ、スタッフィで借りていた方は返還される?

投稿日:2017年8月16日 更新日:

★このページの簡易まとめ
  • クレディアは事実上の倒産状態にあるため、過払い金返還を請求できるかは、再生計画の影響を受ける
  • クレディアが過去に吸収した、スタッフィ、プリーバなどの過払い金も、クレディアが請求先となる
  • 過払い金の時効にも注意が必要なため、取り戻したい場合は早めに行動するほうが良い
  • 過去の企業合併の影響もあり、非常に複雑な状況になっているため、過払い金に強い弁護士や司法書士へ相談したほうが良い

このページでは、クレディア、スタッフィ、プリーバの過払い金返還について解説します。

まず最初に、クレディアとスタッフィ、プリーバの関係について説明します。3社とも過去に営業していた金融業者ですが、このうちスタッフィとプリーバは、株式会社日本保証へ吸収された後、最終的にクレディアに合併されています。そのため、日本保証やスタッフィ、プリーバの過払い金も、クレディアに一緒になっていると考えられます。

ただし、クレディアは平成20年に事実上の倒産となり、平成27年に貸金業登録を廃止し、現在は新規貸し付けを行わない「みなし貸金業者」となっています。

  • クレディアがすでに破産していること
  • スタッフィ、プリーバは、日本保証へ吸収→その後クレディアに吸収されていること

こうした複雑さがあるため、クレディアやスタッフィ、プリーバへの過払い金返還請求は、注意が必要です。

 

クレディアへの過払い金返還請求

まずは、クレディアで発生した過払い金の返還請求について解説します。(スタッフィ、プリーバで借りたお金の過払い金については、後述します)

クレディアへの過払い金返還請求の複雑さは、“クレディアがすでに事実上倒産している”ということです。

以下、少しだけ解説しますが、複雑な専門用語ばかりの文章となってしまいます。用語解説をしていると大変長くなってしまうので、なんとなく雰囲気だけつかんでください。

 

さて、クレディアは倒産した企業のため、現在は“再生計画”に基づいて、過払い金の返還請求権も「再生債権」となっています。
そのため、クレディアへの過払い金返還請求は、再生計画に基づいて返還を受ける必要があると言われています。

では、クレディアの過払い金は取り戻せるのでしょうか?
ここが少し、専門家の間でも見解がわかれているようです。

「再生債権となるため、クレディアの民事再生手続きの中で届出をした人でないと過払い金を取り戻せない」

という見解もありますが、一方で、

「クレディアの再生計画では、過払い金返還請求権は、民事再生手続きの中で届出をしなかった人でも、40%の返還を受けられる決まりになっている」

という見解もあります。

こうした複雑さがあるため、クレディアへの過払い金返還請求は、まずは“過払い金に強い弁護士や司法書士”に相談して、請求ができるかどうか判断してもらうほうが良いでしょう。

 

スタッフィ、プリーバの過払い金返還請求

続いて、スタッフィ、プリーバの過払い金返還請求について解説します。吸収合併を経ている関係で、こちらの返還請求も、現在はクレディアに対して行うこととなっています。

ここで気になるのは、やはり“本当に返してもらえるのか”ですよね。

上の項目でも解説しましたが、クレディアは事実上の倒産しており、過払い金返還請求にも“再生計画”“再生債権”といった複雑なルールが絡み合い、非常に複雑になっています。

ではスタッフィ、プリーバの過払い金返還をクレディアに求めた場合も、やはり複雑なルールが関係して、難しくなるのでしょうか。

結論から言えば、スタッフィ、プリーバの過払い金は、比較的“取り戻しやすい”ようです。

ただ、“クレディアで直接発生した過払い金に比較して”という話なので、一般的な金融業者への過払い金返還請求と比較すると、決して楽な手続きではないようです。

また、スタッフィやプリーバは、もう10年ほど前に日本保証に吸収されている関係もあり、“過払い金の時効”も気になる点です。

債権が点々と移動していること
現在の請求先であるクレディアの経営状態
過払い金の時効は最後の取引から10年

…このように、たいへん複雑な状況ですので、やはり過払い金に強い弁護士・司法書士に相談するべきでしょう。

過払い金返還請求のデメリットにも注意が必要です

このように複雑な案件では、過払い金返還請求のデメリットも把握することが必要不可欠です。
次のページで、過払い金返還の一般的なデメリットや、過払い金に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口をまとめています。こちらも参考にお役立て下さい。

過払い金請求で失敗しない3つのポイントと弁護士・司法書士の選び方

 

ほかにも関係する会社やサービスブランドが多数

クレディアと、クレディアに吸収されたスタッフィ、プリーバの過払い金返還請求について解説しましたが、実はほかにもさまざまな企業やサービスが、この案件には関連しています。

たとえば、ステーションファイナンス(スタッフィー)、イッコー、プリーバ、トライト、ヴィンテージ、フォーメイト、たかせん、といったサービスブランドが、日本保証への吸収合併を経て、現在はクレディアの債権管理下におかれています。

また、こうした吸収合併の過程で関係してきた企業も、株式会社日本保証だけではありません。
一例ではありますが、

  • 株式会社ステーションファイナンス
  • 阪急阪神ホールディングス
  • Jトラスト株式会社(旧「イッコー」)→Jトラストフィナンシャルサービス株式会社
  • 株式会社ロプロ(商工ローンの「日栄」)

…といった企業も、過去には様々な関連がありました。

また、現在のクレディアの督促業務のうち、少なくとも“自宅訪問”に関しては、日本インヴェスティゲーションという会社が受託しているようです。

債権がいろいろな企業を転々とし、さらにその企業名や称号も変わったり、吸収合併されたり、消滅したり、倒産したり…。まるで戦国時代の武将のように、複数の金融企業が“合戦”を繰り広げてきた結果でしょう。

このような複雑な過程を経て、上記の企業の過去の未払い・滞納債権をクレディアや日本インヴェスティゲーションが督促してくるといった事例も多いようです。
最後の返済から5年以上経過している場合は、“消滅時効の援用”により、借金を帳消しできる可能性があります。

クレディアの消滅時効については次の記事で解説していますので、ご覧ください。

 

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