クレディアから請求書・督促状・催告書が来たら消滅時効の援用で解決

投稿日:2017年8月16日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • クレディアの返済滞納を、1円も返さなくて良くなる「消滅時効の援用」について、方法を解説
  • クレディアの督促は、「最後通告書」や「法的手続き移行のご通知」といった書類や、日本インヴェスティゲーションによる自宅訪問も行われる
  • クレディアの取り立てを最短即日で止めて、時効援用や債務整理で解決できる

このページでは、クレディアの督促を受けている方へ、解決方法や対応方法をご案内しています。

なお、クレディアに対する過払い金についての詳細は次のページをご覧ください。

 

クレディアの督促は”しつこい”という評判もあり、「日本インヴェスティゲーション」という会社が、“自宅訪問”を行っているようです。また、「最後通告書」や「法的手続き移行のご通知」などのはがき、封書など郵便物も届くようです。
他の業者と比べて、取り立ての姿勢が強硬な印象もある会社ですので、落ち着いて、かつ素早く対応する必要があります。

一方で、自分で電話などの対応をし、不用意な発言をしてしまうと、「借金を無かったことにできる消滅時効の援用」ができなくなる恐れがあります。
消滅時効の援用についてご存じない方も、ここで簡単に説明していくので、ぜひお役立てください。

 

クレディアの取り立てを受けている人とは?

まず、この記事の対象となる方について説明します。

クレディアの借金返済が残っている方
クレディアは、平成27年4月まで貸金業(消費者金融)を営んでいた金融業者です。現在は貸金業登録を廃止し、新たな貸し付けを行わず回収のみを行っている「みなし貸金業者」となっています。
過去にクレディアのキャッシングで借りたお金を完済していない方は今になって督促が行われることもあります。

以下の業者の返済が残っている方
クレディアは債権回収会社ではありませんが、日本保証(旧:武富士)から債権譲渡を受け、こちらの回収も行っています。

※日本保証から督促が来た場合は次のページをご覧ください。

 

ステーションファイナンス(スタッフィー)、イッコー、プリーバ、トライト、ヴィンテージ、フォーメイト、たかせん、といった業者の返済が残っている方も、この記事の対象となります。

ここに当てはまらない方も、借金解決の方法があります

クレディアや、その他ここに挙げた業者からの借金は無いものの、他社借入の返済や取り立てで困っている…という方は、次の記事をご覧ください。

債務整理を、弁護士や司法書士に相談した体験談

 

消滅時効の援用とは?クレディアの返済を1円もしなくて良い方法

まず一般的に…ですが、「借金は借りたら返すもの」と認識している方が、多いのではないでしょうか。

クレディアからも「最後通告書」や「法的手続き移行のご通知」といった、返済を求める郵便が届いていると思います。日本インヴェスティゲーション社による督促訪問も、すでに受けている方もいるでしょう。

ですが、ある条件を満たせば、こうした督促に1円も応じることなく、つまり1円も払わずに、クレディア等の借金を無くすことができます。それが、“債務の消滅時効”です。

最終取引から5年以上が経過し、その間に時効が中断されておらず、時効期間が完成している。

消滅時効の援用手続きを行う。

この2つの条件を満たすことで、返済義務を消滅できます。

ただ、単純に5年待てば良い…というわけではないので、注意が必要です。自分が知らない間に、時効の期間がリセットされ何年も延長されている事もあります。

また、すでに時効期間が完成した後でも、自分から取り立てに対応して、「今すぐ払えません」「もう少し待って下さい」など不用意な発言をしてしまうと、それが理由で“自覚がなくても”借金の存在を認めた“債務承認”となり、時効を中断させてしまう恐れもあります。そうなると、また5年間経たなければ時効が援用できなくなります。

さらに、時効期間が完成した後、“消滅時効の援用”という手続きを行わなければ借金の返済義務はなくならないので、クレディアの借金は踏み倒すことはできません。
消滅時効援用に強い弁護士や司法書士に相談する方が良いでしょう。

消滅時効の援用を無料相談できる弁護士・司法書士

 

時効が援用できない方も、あきらめないで下さい

上記でご説明したように、借金を返さなくて良くなる“消滅時効の援用”は、様々な条件があり、そう簡単には利用できない仕組みになっています。
ですが、「私は時効が援用できないかもしれない」「まだ5年も経っていない」「もう自分で対応してしまった」…といった方も、解決をあきらめる必要はありません。
消滅時効の援用ができなくても、「任意整理・個人再生などの債務整理」で返済を減額したり、免除する方法も残されています。
まずは債務整理に強い弁護士や司法書士に、どう解決したら良いのか、無料相談でアドバイスをもらいましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士の一覧

 

自宅訪問も行われる!クレディアの取り立てについて

それでは次に、クレディアの取り立てについて説明していきます。
すでに取り立てを受けている方は、体験されている話ばかりだと思いますが、改めて事実認識をするためにも、お読み下さい。
まだ取り立てを受けていない方は、「今後、こういった事が起きる」と理解にお役立てください。

クレディアの取り立ては、「督促状」「最後通告書」「法的手続き移行のご通知」といったハガキ・書類のほか、業務委託を受けた(株)日本インヴェスティゲーションによる“自宅訪問”も行われています。

クレディアの「自宅訪問」

冒頭で、“クレディアは他社に比べて、取り立ての姿勢がやや強い”と評価しましたが、その理由がこの自宅訪問です。
債務者・滞納者の自宅まで日本インヴェスティゲーションのスタッフを訪問させ、その場で“伝言”を行うようです。

「お住まいかどうか確認のためにお伺いしました」
「お忙しいと存じますが、ご確認したい事項がございます」

といった事を、玄関口で、はっきりと明瞭な声で伝えるようです。

姿勢は丁寧で、また違法な督促行為は行われていないようです。ですが自分で対応すると、不用意な発言により時効の中断事由である“債務承認”をしてしまうなど、状況を大きく不利にしてしまう恐れもあります。

クレディアの「最後通告書」

「返済や連絡がなければ、法的手続きの検討をせざるを得ません」といった文章が書かれています。
ですが、この書類が来るまで法的手続きが準備されていないか…というと、決してそうではありません。この書類が来た時には、“すでに訴訟準備が整っている”と考えたほうが良いでしょう。

とはいえ、慌てて連絡や返済を行うと、“消滅時効の援用”ができなくなる恐れもありますから、まずは急いで弁護士や司法書士に相談するのが正解となります。

クレディアの「法的手続き移行のご通知」

「弊社と致しましてもこれ以上看過できる状況ではなく、今後法的手続き等への移行を検討せざるを得ません」といった内容が書かれています。

こちらも上記の“最後通告書”と同じく、訴訟など裁判所に訴えると予告していますね。
これは脅し文句では…と思うかもしれませんが、現実にそうとは言えません。

 

クレディアは本当に裁判に訴えてくる?

クレディアは現在、“新規貸し付けを行っておらず、返済の回収を主業務にしている「みなし貸金業者」”です。

そんなクレディアが回収を諦めることは、“畑を耕さない農家”や“パンを焼かないパン屋”のようなもの。回収をあきらめてしまったら営業になりませんから、法的手続きを使ってでも回収に務めるでしょう。

また、“支払督促”など、簡単にできて費用もほとんど掛からない法的手続きもあるので、「法的手続きで赤字になる」という心配も、クレディアにはありません。

さらに、法的手段を執り裁判所に請求を申し立てれば、その時点で“時効の中断”もできます。

「どうしても滞納を回収したい」
「法的手続きに費用や時間もさほど掛からない」
「請求を申し立てるだけで時効も中断できる」

…と、このままではクレディアに有利な条件が揃っていますから、法的手続きは“いつ行われてもおかしくない”状況です。
訴訟を起こされてしまえば、最悪の場合債務名義を取られて強制執行・差押えといった事にもなりかねません。

ですから、対するこちら側としては、“支払督促や訴状が届く前に”行動する必要があります。

時効援用ができる場合は、すぐに“消滅時効の援用”を弁護士・司法書士に依頼する

時効援用ができない場合も、すぐに“債務整理”に強い弁護士・司法書士に相談し、素早い解決をはかる

弁護士や司法書士に解決を依頼すれば、督促状や自宅訪問も止められます

クレディアの場合、裁判に至らない段階でも、“他社に比べて強硬な督促行為”が行われているような印象です。
もっとも違法ではなく、合法的な範囲内で、“できることは何でもやる”という姿勢でしょうか。自宅訪問を積極的に行うのも、こうした特徴の現れと考えられます。
こうしたクレディアの取り立て行為も、消滅時効や債務整理に強い弁護士や司法書士に解決を依頼すれば、“最短即日で全面ストップ”可能です。

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