ノーローン、新生パーソナルローン(旧シンキ)からの督促状・催告書が来たら消滅時効の援用で解決

投稿日:2017年8月13日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • ノーローン(新生パーソナルローン、旧シンキ)から郵便やはがきが届いた場合の対処方法とは
  • 消滅時効の援用で、返済義務をなくせる場合もある
  • 自分で対応すると、時効で借金を消せなくなる恐れも
  • また、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、答弁書の書き方を調べる前に、急いで弁護士に無料相談する必要がある。

ノーローンを展開している新生パーソナルローン株式会社は、新生フィナンシャルの子会社です。
新生パーソナルローン株式会社は、カードローン・レイクで有名な新生銀行グループとなります。

このページでは、ノーローン(新生パーソナルローン、旧シンキ)から郵便やはがき、封書、督促状などが届いた場合の「消滅時効の援用」「債務整理」での対処方法について、簡単に解説していきます。

まず、「どんな郵便が届いたか」によって、対処方法が異なる点に注意してください。

ご通知、催告書、ご返済額見直しのご提案…
⇒「債務整理」または「消滅時効の援用」で、解決できる可能性があります。

裁判所から支払督促や訴状…
⇒すぐに弁護士に相談し、督促異議申立書や答弁書を用意する必要があります。

なお、このページはタイトルに「消滅時効の援用」と入っていますので、ご覧の方は、「消滅時効の援用で解決したい」と考えている方も多いのかと思います。
「裁判所からの支払督促や訴状が、何の関係があるの?」と思われるかもしれませんが、これも“時効の中断事由”になる等、無関係ではありません。(詳しくは後ほど解説します)

少しだけ話の幅が広くなりますが、どれも借金解決に役立つ話なので、ぜひ最後までお読みください。

 

消滅時効の援用でノーローン解決できる?踏み倒しとの違いは

まずは、消滅時効の援用について簡単にチェックしておきましょう。
借金には“時効”があり、これを過ぎると、返済義務がなくなります。簡単に言えば、“返さなくて良くなる”ということです。

ただし、ただ時効が来るのを待っているだけでは、いつまで経っても返済義務は消滅しません。

時効期間が過ぎる(時効が完成する)

消滅時効の援用手続きをする

この2つがそろって、初めて返済義務が無くなります。
合法的に返済義務がなくなるので、いわゆる“踏み倒し”とは違うと言えそうです。

時効期間は、借金などの商事債務の場合は最終取引から5年とされています。
ただし、途中で“時効の中断”が発生すると、時効のカウントがリセットされてしまうため、時効成立の期限日は、何年も大きくずれ込んでしまいます。

時効の中断になる原因(時効の中断事由)には、「裁判上の請求」「債務承認」「仮執行」などがあります。
詳しい説明は割愛しますが、たとえば一部だけでも返済したり、借金があることを認める言動をするだけでも、「債務の承認」となり時効を中断してしまう場合があります。

また、“裁判所から訴状や支払督促が届いた”という場合、これも時効の中断事由となるため、この時点で時効がリセットされ消滅時効の援用はできなくなってしまいます。

 

ノーローンの借金を時効援用でチャラにできる?

多くの方が気になるのは、「私の場合はどうなるの?」という事ではないでしょうか?できれば消滅時効の援用で、ノーローンの返済を帳消しにしたいですよね。

ですが消滅時効の援用は、本当にケース・バイ・ケースです。
人によって事情が様々に異なるので、「あなたの場合はできます、できません」という事は、当サイトではっきりと断言できません。

債務整理や消滅時効の援用に詳しい弁護士・司法書士に、まずは無料相談で自分の話を聞いてもらい、詳しく判断してもらう必要があります。

とはいえ、簡単な目安はあります。

「ご返済額見直しのご提案」といった、一見すると有利な書類が届く

こうした書類の本当の狙いは、“返済を解決すること”ではなく、書類を受け取った債務者が連絡してくることで、“債務承認”を引き出して、時効の成立を阻止することにあると言われています。

債権回収会社から「通知書」などが届く

債権回収会社とは、簡単に言えば取り立ての専門企業です。時間が経った借金の場合、債権回収会社に債権が移譲され、そちらから取り立てを受けるケースがあります。

そのため逆に言えば、債権回収会社から通知書や催告状などが届く場合、“その借金は、もう十分に時間が経っており、時効で消滅できる”ことも多くなります。

 

こうした書類などが届いた場合、自分で連絡・対応をすると、自覚がない“債務承認”で、本来は時効を主張することで帳消しにできるはずの借金をチャラにできなくなる恐れがあります。

必ず一度、プロに相談して、対応方法のアドバイスをもらってください。

消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士 一覧

 

消滅時効が援用できない場合も、ノーローン借金を解決する方法

最終取引から5年が過ぎていない

5年は経過しているが、途中でノーローン(新生パーソナルローン株式会社)に電話をし、「返済を少し待って下さい」などの債務承認を行ってしまった

ノーローン(新生パーソナルローン、旧:シンキ)は時効だと思うが、現在他社借入の返済も困っている

このように、時効が援用できない場合、またノーローンの時効援用だけでは借金問題が解決できない場合も、方法はまだ残されています。

任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理
過払い金があれば、過払い金返還請求

こうした手続きで、返済の負担を軽くすることも可能です。
他社借入がある場合も、トータルで解決を目指せるので、まずは債務整理に強い弁護士や司法書士に無料相談してみましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士の一覧

 

ノーローンの返済滞納で、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合

最後に補足的な説明となりますが、ノーローン、新生パーソナルローン、旧:シンキの返済滞納で、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いた場合についてです。

こうした法的手続きも、申し立てが行われた時点で時効の中断事由となるため、届いた時点で時効のカウントがリセットされている(あと5年待つ必要がある)と考えて良いでしょう。

答弁書や督促異議申立書で時効を主張しても、“申し立て”の時点で時効が中断されているため、もはや手遅れです。

 

さらに、これは言わば「法的手段に訴えられた」状態ですから、時効が援用できるかどうか…などと悠長なことを言っている場合でもありません。

すぐに弁護士に代理人を依頼して、解決しなければ、大変なことになってしまいます。

裁判に負けて、差し押さえ強制執行になってしまう恐れ

弁護士に入ってもらえなければ、まず裁判では勝てません。もしも強制執行となれば、給与や預貯金なども、差し押さえの対象となります。

判決が出ると、時効期間が10年に延長される

裁判になって判決が出ると、時効期間も10年に延長されます。ですが、「時効まで10年」あるからと安心していられません。支払えなければ、すぐに差し押さえ強制執行で回収されてしまうからです。

 

裁判所から支払督促や訴状が届いたら、督促異議申立書や答弁書をどう書こうか…等と迷う方もいるようですね。ですが、この期に及んで自力で対応しようとするのは、素手で戦車に戦いを挑むようなものです。

本来は、この段階まで来る前に、債務整理や時効援用で解決しておくのが望ましいのですが…。
「訴状や支払督促が届いた」という場合、すみやかに弁護士に相談してください。

債務整理では弁護士費用の心配はありません

裁判になるまで滞納を放置してしまう原因は、「弁護士や司法書士に依頼する費用が無いから」というケースが非常に多いようです。

ですが実は、債務整理や消滅時効の援用は、“手元にお金がなくても、初期費用無料で依頼できる先生がいる”こと、そして“どうしてもお金が払えない場合、法テラスから資金を支援してもらえる”ことが、あまり知られていないようです。

実際には、“お金がなくても、助けてもらえる”仕組みになっているので、心配はありません。
弁護士や司法書士は、お金が掛かる…と思っている方も、まずは無料相談で、費用の心配も含めて相談してみましょう。

初期費用無料で債務整理を相談できる弁護士 一覧

 

 

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