アディーレ法律事務所から契約解除の通知が届いた場合の対応方法

投稿日:2017年11月9日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • アディーレ法律事務所の業務停止で委任契約が解除され、手続き中の債務整理や過払い金返還請求などがストップしてしまった場合どうすれば?
  • 新しい弁護士や司法書士を見つけて、すぐに依頼を引き継いでもらうことが重要。
  • 無料相談でお金をかけずに、自分にもっと合った弁護士や司法書士を見つけるチャンス。

アディーレ法律事務所の業務停止(2017年10月11日~12月10日)について、詳しい解説や対策方法をお伝えしていきます。債務整理や過払い金返還請求に強い大手事務所だけに、業務停止は非常に大きな影響を及ぼしています。

「債務整理の依頼中だったのに…」
「手続きが途中まで進んでいたのに、どうすればいいの?」

とお困りの方も、大勢いるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、

  • アディーレ法律事務所の現状、今どうなっているのか(2017年11月時点)
  • 債務整理や過払い金返還が途中の場合、今後どうすれば良いのか。
  • 預り金や着手金は返金してもらえるのか
  • そもそも、なぜアディーレ法律事務所は業務停止になってしまったのか
  • 業務停止が解除された後も、アディーレを信頼して良いのか
  • 本当に信頼できる弁護士や司法書士の選び方

といった点を主に、解説していきます。
アディーレ法律事務所の業務停止に関連して、お困りの方は、ぜひお役立てください。
また、アディーレ法律事務所に限らず、「今、相談や依頼をしている弁護士・司法書士を変えたい」「債務整理や過払い金請求で弁護士の選び方が分からない」といった方にも、参考にしていただける部分が多くなりますので、ぜひご覧ください。

 

電話がつながらない、連絡が取れない…アディーレ法律事務所の現状(2017年11月08日時点)

まず、アディーレ法律事務所の現状について、ご説明します。
2017年10月11日、アディーレ法律事務所は、東京弁護士会から“2か月間の業務停止命令”(元代表の石丸幸人弁護士は業務停止3カ月)を受けました。事実と異なる宣伝を行っていたことが、その理由です。

この「業務停止命令」というのは、非常に強力な懲戒処分です。

  • 期間中、新たに依頼を受けることができない
  • 今受けている依頼も、すべて辞任しなければいけない
  • 一切の営業活動を行ってはいけない。ホームページも表示できない。

…といった処分が、アディーレ法律事務所に下された「業務停止命令」となります。

具体的に何が起きているのか、2017年11月8日時点で、わかる範囲の情報をまとめます。

アディーレ法律事務所と契約、依頼をしていた人は、委任契約解除の書類が送付されている

アディーレ法律事務所と契約し、何らかの依頼を行っていた方は、アディーレから「弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びと契約解除のお知らせ(ご案内)」といったの書類が送られている状況です。依頼内容にかかわらず、すべての依頼者が“解除”されています。債務整理でも、過払い金返還請求でも、その他の案件でも同様です。

なお、書類は10月13日~10月19日の間に送付されたとの事です。書類が届いていない場合は、アディーレ法律事務所に連絡をしてください。

ホームページが削除されている(お知らせページのみ閲覧可能)

アディーレ法律事務所のホームページは、事実上、内容が削除されたような状態になっています。今回の業務停止に関するお知らせが1ページあるだけで、通常の他のコンテンツは閲覧できません。そのため、ホームページを通してWEBから連絡を取ることも不可能です。

電話が非常につながりにくい

アディーレ法律事務所の説明によると、「多くのお客様を一律解除しなければいけない事態」となったため、電話が「つながりづらい状況」になっているとのことです。
“可能な限り速やかに、現在の状況を解消したい”という事なので、何らか対策を講じているところではないでしょうか。

東京弁護士会の臨時窓口が開設されていますが、こちらも電話が繋がりにくい状況となっているようです。

アディーレ以外の弁護士・司法書士に無料相談できます

アディーレの業務停止命令に巻き込まれて、依頼していた手続きがストップしてしまった方は、とても不安なお気持ちかと思います。

「どうすればいいのか、まずは説明してほしい」と思っても、肝心のアディーレ法律事務所は、「連絡がつながりにくい」と公式発表されているほどの状態です。

今回のアディーレの問題を知らない弁護士はいないでしょう。
そのため現状では、アディーレ法律事務所ではなく、他の弁護士や司法書士に事情を説明しアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか?

債務整理や過払い金返還などの分野で、信頼できる先生方を厳選し、次のページでまとめています。
無料相談だけなら費用もかからないので、安心してご利用いただけます。

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債務整理や過払い金返還の手続き中に、アディーレから委任契約解除の通知が来たらどうすればいい?

アディーレ法律事務所の業務停止で、「依頼していた債務整理や過払い金返還請求が、委任契約解除でストップしてしまった」という方も非常に多いのではないでしょうか。そこで、こうした場合の対応方法について解説します。

方法は主に、3つあります。

:アディーレ以外の弁護士・司法書士に依頼する
:アディーレの所属弁護士・司法書士に、個別に契約して手続きを進める
:アディーレの業務停止が解除されるまで待つ

それぞれについて、メリット・デメリットや具体的な方法を解説していきます。

1:アディーレ以外の弁護士・司法書士に依頼する

まずは、「アディーレ以外の弁護士・司法書士に改めて依頼する」方法です。
アディーレから委任解除通知が届いている方は、その書類を持って、新しい弁護士(または司法書士)に依頼する形になります。

アディーレから委任解除通知が届いていない場合、アディーレ側に連絡を取るほうが良いのですが、先ほどご説明した通り、現在とても連絡が取りづらい状況になっています。
ですので、「先に新しい弁護士や司法書士を見つけておく」「新しい弁護士や司法書士に、アディーレの件で困っていることを、無料相談で相談してみる」といった手順が最優先となるでしょう。

2:アディーレの所属弁護士・司法書士に、個別に契約して手続きを進める

いままで担当していた、アディーレ所属の弁護士・司法書士に、“個別に連絡を取って、アディーレを通さずに再契約”する方法もあります。ですが、この方法はあまり期待できません。

アディーレの担当弁護士・司法書士の個人的な連絡先を知っている場合は、可能性があるかもしれません。ですが、そうした個人情報は知らされていないのが通常です。
また、アディーレは業務停止中ですので、アディーレ法律事務所を通して、元の担当弁護士・司法書士に連絡を取ってもらうことは、できないと考えられます。

3:アディーレの業務停止が解除されるまで待つ

12月10日の業務停止命令解除を待って、アディーレ法律事務所に再契約する方法です。この方法も、選ぶかどうかは判断がわかれるでしょう。
まず大前提として、今回こうして問題になってしまった法律事務所に、もう一度お願いすることを、気持ち的にも受け入れなければいけません。

また、再契約するまでの間は、(ベつの弁護士や司法書士に依頼しない限り)、督促や取り立ては本人のところに直接行われます。
債権者がこの隙を突いて、あなたに対して直接の法的措置(裁判など)を実行する可能性も十分にあるでしょう。

過払い金返還請求や消滅時効の援用は「時効」が絡んできますので、一日も早く解決を図ることが望ましいのはいうまでもありません。

加えて、12月10日のアディーレ業務停止解除後に、すぐに再契約できるとは限りません。業務停止命令が解除された後も、混乱はまだまだ続くと考えられるためです。

もっともよい方法は?すぐに新しい弁護士・司法書士を探しましょう

もっとも安心できる対応方法は、「すぐに新しい弁護士や司法書士を探す」ことだと考えられます。

もちろん、「アディーレの先生にできる限りお願いしたい」という場合もあるでしょう。ですが、現在はどうしても連絡が取りにくい状況ですので、“無料相談で、別の先生の意見も聞いてみる”ほうが安心です。アディーレから委任契約解除が行われているため、他の先生に相談をしても、問題はないと考えられます。

次のページで、当サイトのジャーナリストが厳選した、債務整理や過払い金返還に強い弁護士・司法書士をまとめています。まずは無料相談だけでも大丈夫ですので、ぜひご活用ください。

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着手金など費用や預り金はどうなるの?アディーレ法律事務所から返金してもらう方法は?

それでは、解説を続けていきます。

アディーレ法律事務所に、すでに払ってしまったお金や、預けたお金がどうなるのかも、心配なところかと思います。こうしたお金の問題がどうなるのかを、解説します。

アディーレに支払った着手金 … 手続きの進行具合に応じて清算

まずは、依頼をする際に払った“着手金”についてです。アディーレ法律事務所の業務停止にともない、着手金は返金してもらえるのでしょうか?

アディーレ法律事務所の公式な説明では、「お手続きの進行具合に応じて清算する」といった説明がされています。
とはいえ、着手金は“依頼の成果に関わらず払うお金”なので、返金されない場合も十分に考えられます。

アディーレ法律事務所への預り金や、預けた資料など … 新しく依頼した弁護士・司法書士に引き継ぐか、依頼者に返還する

手続きの上で、アディーレ法律事務所に預けたお金や、各種の資料などについては、主に2つの対応があるようです。

:依頼者に直接返す
:依頼者が新しく依頼した弁護士や司法書士に引き継ぐ

具体的にどういった流れで返還(または引き継ぎ)されるのかは、現時点では、公式な説明はありません。書類等で個別に案内がなされるものと考えられます。

債務整理原資の支払はどうなる?

アディーレで任意整理を行い、和解が成立している場合、毎月の債務整理原資(任意整理後の返済)を、アディーレを通して払っていた方もいるようです。
この場合、アディーレ法律事務所から資料(債権者ごとの振込先と入金額)が届けられるので、自分で返済していく事になる様子です。

アディーレ以外の弁護士・司法書士に、無料相談でアドバイスをもらう方法も

着手金や預り金、債務整理原資などについては、大切なお金のことですので、アディーレ法律事務所に直接問い合わせをするのが理想ではあります。ですが現実には、アディーレ法律事務所は現在、問い合わせ等が殺到しており、連絡が非常にとりにくい状況です。

そこでもう一つの方法として、アディーレ以外の弁護士・司法書士に、無料相談でアドバイスをもらう方法もあります。

「ほかの先生に聞いて大丈夫なの?」といった疑問もあるかと思いますが、現在すでにアディーレからは委任契約が解除された状態のため、心配ありません。

また、アディーレとは別の弁護士・司法書士から話を聞くことで、第三者のプロによるアドバイスをもらう事もできます。
無料相談だけでも、たいへん貴重な情報を得られるので、ぜひ活用してみてください。

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アディーレ法律事務所の業務停止の理由とは?景品表示法違反・有利誤認はなぜ問題?

ここからは、「なぜアディーレ法律事務所は業務停止になったのか」、そして、「今後もアディーレ法律事務所を信頼して良いのか」「本当に信頼できる弁護士や司法書士は、どう見分ければ良いのか」といった点を、解説していきます。

まずは、アディーレ法律事務所が業務停止になった理由について、チェックしていきましょう。

すでに報道などでご存知の方も多いと思いますが、アディーレ法律事務所が業務停止命令を受けた理由は、“景品表示法違反(同法第五条第二号 有利誤認)”とされています。

有利誤認とは

消費者庁の公式サイトより、解説を引用してご紹介します。

景品表示法第5条第2号は、事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、価格その他の取引条件について、一般消費者に対し、
1. (1)実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
2. (2)競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの

出典:有利誤認とは- 消費者庁 http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/yuri.html

簡単に説明すれば、「アディーレ法律事務所の宣伝に、“やりすぎ”があった」ということです。いったい何が“やりすぎ”だったのかというと、“期間限定の着手金無料キャンペーン”の宣伝です。

アディーレ法律事務所は、「着手金を今から1か月間だけ限定で無料にする」等と広告を行っていましたが、実際には、5年近くも継続して着手金無料を実施していたそうです。

“今だけ無料”が“実はずっと無料だった”…という話ですから、誰も損はしていません。なぜこれが、懲戒処分(業務停止命令)になってしまうのでしょうか?
「違法だから」といえば、その通りなのですが、もう少し踏み込んで考えてみましょう。

本当はもっと自分に合った先生が、見つかったかもしれない

「今だけ着手金無料」という宣伝を見ると、“今すぐ依頼をしないと”と、急いでしまいます。
そうなると、いろいろな弁護士や司法書士のホームページを見たり、無料相談してみたり…といった検討をせずに、急いでアディーレ法律事務所に駆け込んでしまいます。
「今だけ着手金無料」と言われなかったら、もっとしっかり検討して、もっと自分に合った先生を、見つけられたかもしれません。

任意整理や過払い金返還請求は、“いつでも着手金無料”の先生もいる

実際には、期間限定でなくいつでも「任意整理や過払い金返還の着手金無料」「債務整理の初期費用無料」「債務整理の費用の後払い・分割OK」といった先生は、アディーレ法律事務所の他にもいます。大勢ではありませんが、しっかりと全国展開し、口コミで話になっているような先生たちです。

つまり、アディーレだけが特別に安いわけではなく、適切な費用設定だったのですが、大々的にテレビやラジオで「今だけ着手金無料」と言われると、なんとなく“アディーレが破格の安さ”というイメージになってしまいます。あくまで予想ですが、こうした点も、問題視された理由の一つではないでしょうか。

任意整理、債務整理、過払い金返還請求が“手元にお金が無くても”相談可能な弁護士・司法書士

「任意整理や過払い金返還の着手金無料」「債務整理の初期費用無料」「債務整理の費用の後払い・分割OK」といった弁護士や司法書士を、次のページでご紹介しています。「借金問題やお金の悩みを抱えて、困っている人のため」に、こうした取り組みを行っている先生方です。
アディーレ法律事務所の業務停止でお困りの方はもちろん、そうでない場合でも、返済や滞納・未払い、督促でお困りの方は、ぜひご覧ください。

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アディーレ法律事務所は優良?それとも悪徳弁護士事務所?これからも信頼して良いの?

さて、こうした事件が起きてしまうと、「アディーレ法律事務所は信頼できないのでは…」と思う方も多いのではないでしょうか。
そこで、“広告の有利誤認”という問題から、少しだけ視点を広げて、「アディーレ法律事務所は信頼できるのか、または、今後も信頼してはいけないのか」を、考察してみましょう。ポイントになるのは、やはり「アディーレは悪質なのか、それとも優良なのか」という点です。

アディーレは悪質?優良?意見はどちらもある様子

まず、アディーレ法律事務所が悪質なのか、それとも実は優良事務所なのか…という事を調べてみました。すると、どちらの意見もあることがわかりました。

(1)「アディーレ法律事務所はそれほど悪くない」という意見

いろいろな意見を調べてみると、「アディーレ法律事務所はそれほど悪質ではない」という声も見つかりました。CMなどに力を入れていたため、いわば“目立ちすぎて”、弁護士会から嫌われていたのでは…ということです。

こうした意見の人は、今回の業務停止命令も「重すぎる処分」と感じているようです。「内情はしっかりしている法律事務所なので、ほかに(アディーレ法律事務所を)攻撃できる材料がなかったのでは」といった指摘もあります。

(2)「宣伝だけでなく、過払い金ビジネス的な悪質さがあったのでは」という意見

今回の騒動を報じた産経新聞では、東京弁護士会懲戒委員会のものとして、次のような内容を掲載しています。

「ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点がおかれる」と指摘。「営利目的での事件の掘り起こしを無秩序なまま放置すると、違法な広告が氾濫することにならざるをえない」とした。

出典:http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/30/news060_2.html
アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 - 2017年10月30日 12時10分 公開 ITmediaビジネスONLINE /産経デジタル

広告の有利誤認の問題だけでなく、利益重視の“過払い金ビジネス”ではないのか…という点が、問題視されていたと伺える内容です。

債務整理や過払い金返還請求が、“報酬目当ての利益目的”になってしまうと、“依頼者の債務の悩みを解決する”という、本来の目的から外れてしまいます。そうなると、本当は任意整理や個人再生、自己破産で解決したほうが良い借金問題を解決してもらえない等、相談者や依頼者にも大きなデメリットが生じてしまう恐れがあります。

アディーレ法律事務所が、本当に“利益重視・依頼者無視の過払い金ビジネス”になっていたのかはわかりませんが、こうした指摘があることは確かです。

アディーレ法律事務所は、これからも信頼して良いの?

賛否両論を見てみると、アディーレ法律事務所は、今回の景品表示法違反をもってして、「絶対に信頼できない悪質法律事務所だ」とは言い切れないと思います。問題も起こしてしまいましたが、それでも擁護する声があるのも確かです。また、これまでに多くの借金問題を解決してきた実績も確かでしょう。

また、今回の処分を通して、アディーレ法律事務所が、より素晴らしいものとなる事も期待できます。ですので、しっかりと厳しい目を注ぐのと同時に、これまでの豊富な解決実績と今後の発展を、信頼しても良いのではないでしょうか。

本当に信頼できる、良い弁護士や司法書士の選び方

「アディーレ法律事務所は、今後に期待して、信頼しても良いのではないか」と書きましたが、そのためにも知っておきたいのが、“本当に信頼できる弁護士や司法書士の見分け方”です。“これさえあれば絶対”という基準は無いのですが、ひとつの目安や参考としてお読みください。なお、ここでは弁護士や司法書士の分野を、債務整理、過払い金返還請求、債務の消滅時効の援用に限って、解説していきます。

過払い金請求だけでなく、債務整理にもしっかりと取り組んでいること

これは先ほど説明した、「過払い金ビジネス」の話とも関係します。債務整理は、過払い金返還請求よりも手間がかかるため、弁護士や司法書士にとっては“利益率が低い”依頼になりがちです。ですが、過払い金返還請求だけでは解決できない借金問題は、山ほどあります。
ですので、“利益重視ではなく、困っている人のために”、債務整理も積極的に取り組む弁護士や司法書士は、信頼して良いと言えるでしょう。

過払い金請求だけでなく、債務整理全般に詳しい弁護士・司法書士をこちらにまとめました

費用に関して柔軟に対応してもらえること

債務整理は、“借金問題を解決し、困っている人を助けるための手続き”です。ですから、“お金がなくて債務整理ができない、借金問題を解決できない”となっては本末転倒です。だからこそ、債務整理の初期費用無料、着手金無料、費用の後払い・分割OKなど、柔軟な対応をしてくれる法律事務所(法務事務所)のほうが、信頼できると言えるでしょう。

初期費用無料-相談無料の弁護士・司法書士をこちらにまとめました

法令順守(コンプライアンス)がしっかりしていること

各種の法律・法令をしっかり守ることは、弁護士や司法書士に限らず、社会の大切なルールです。とくに弁護士や司法書士は“法律家”だからこそ、厳密にして頂きたいポイントです。

なお、アディーレ法律事務所は今回、コンプライアンスの部分でミスをしてしまったのが大きな痛手でした。ですが、「過払い金だけでなく、債務整理にもしっかり対応」「着手金無料の費用設定」など、優良とも言える条件も満たしています。だからこそ、今後にしっかりと期待したいところです。

弁護士や司法書士の“人柄”が良いこと

債務整理や過払い金返還請求、また時効援用などは、ほとんどの場合、依頼すれば後は“お任せ”で手続きが進みます。ですが、それでも重要になるのが、弁護士や司法書士の人柄です。人柄が合わなければ、デリケートなお金の悩みを相談したり、不安や心配事を打ち明けるのもストレスになってしまいます。

この部分は個人差もあるので、電話やメール(WEB等)でやり取りしてみないと、わからない部分です。ですので、まずは無料相談を利用して、話を聞いてみるほうが良いでしょう。

おわりに:“弁護士・司法書士はもう信じられない”という方へ

今回のアディーレ法律事務所の業務停止に巻き込まれてしまい、弁護士不信・司法書士不信に陥ってしまった方も、いるのではないでしょうか。

「世のため人のためと言いながら、弁護士や司法書士も、結局はお金のためではないのか」

そんな風に、がっかりしてしまう気持ちも、とても良くわかります。

専門家やジャーナリスト、有識者の声に耳を傾けても、「1999年の司法制度改革によって弁護士が増えすぎたため、利益重視に走る法律家が増えているのではないか」といった問題が指摘されています。その端的な事例として、利益率の高い過払い金返還請求を偏重し、債務整理を軽視する“過払い金のつまみ食い”も問題視されています。
アディーレ法律事務所が、そうした利益偏重の運営を行っていたかどうかは、定かではありません。しかし、そうした疑いの目を向けられてしまった部分もあるのだとしたら、本当に残念です。

ですが、だからといって“弁護士や司法書士は信頼できない”と言うのは、もう少しだけ待ってみて下さい。

世の中には、テレビやラジオに出ていないくても、CMをたくさん展開していなくても、人々の助けになるために、地道な仕事を続けている弁護士や司法書士がいます。

信頼できる弁護士や司法書士を見つけるために、無料相談の活用を

確かに、弁護士や司法書士の全員が善人であるとは、言い切れないのが今の世の中です。だからこそ、“弁護士・司法書士選び”が大切になります。
弁護士や司法書士を選ぶための、いちばん良い方法は、お金のかからない無料相談を活用して、自分に合った先生を見つけることです。

今回、アディーレ法律事務所の業務停止に巻き込まれてしまった方は、本当にがっかりされていると思います。
ですが逆に、これを“良い機会”だと思ってみてください。弁護士や司法書士を変えるチャンスです。無料相談を活用すれば、もっと自分にピッタリの、なんでも相談できる、相性の良い先生が見つかるかもしれません。
無料相談ですので、相談だけならお金もかかりません。

もちろん、「ほかの先生に相談してみたけれど、やっぱりアディーレの先生が良い」という場合もあるでしょう。そうした場合は、アディーレの先生と個別の契約を結んだり(※現在は連絡が難しい先生も多いようですが)、業務停止の解除を待って、アディーレ法律事務所と再契約をする方法もあります。ほかの先生にも相談して、実際に比べてみて、はじめてわかる“アディーレ法律事務所の良さ”もあるでしょう。

今なら、アディーレ法律事務所から委任契約解除の通知が送られているので、別の先生に相談することに、大きな問題も無いでしょう。
この機会を“チャンス”と捉えて、弁護士や司法書士の無料相談を、活用してみて下さい。

無料で債務整理を相談できる弁護士・司法書士を一覧にまとめました

 

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