借金を返さない方法・減らす方法～踏み倒すのは違法？合法？

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このページでは、「借金を返さない方法」や「借金を減らす方法」について解説します。

「お金は借りたら絶対に返すもの」というイメージがあるため、借金を返さない、借金を踏み倒す、チャラにする…と言われると、何となく後ろめたさを感じたり、“裏技”のような印象もあるかと思います。
ですが、そうした倫理に反する考え方をしなくても、借金は、合法的に返済を減らしたり、返さなくて良くなる方法が用意されています。

「やってはいけない方法」も、興味をお持ちの方もいるようなので、この記事では、注意喚起として掲載しますが、借金は必ず合法的な方法で解決しましょう。

借金などの返済は、合法的に減額できる可能性あり！今すぐ無料でできる方法とは？

まずは、借金を減額する方法について見ていきましょう。

「月々の返済額を減らしたい」
「遅延損害金をまけてほしい」
「せめて利息が何とかなれば…」
「こんな金額は返しきれない、半分ぐらいにして欲しい」

こうした返済の減額は、「債務整理」という手続きで実現できる可能性があります。

債務整理とは、借金などの返済が難しい場合、返済を減額・免除できる手続きです。
国の認めた、正式な手続きとなっています。

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まず最初に、かんたんな減額シミュレーターを使ってみると良いでしょう。

自分の返済がどのくらい減らせるのか、チェックできる
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…といったサービスになります。
また、対象になる返済も幅広く、次のようなものも含めて診断できます。

カードローンやキャッシング
クレジットカード
学資ローンや住宅ローンなど、各種ローン
家賃滞納
携帯電話などの分割払い
エステローンや医療ローン
…など

こうしたものも、「借入件数」や「借入金額」に含めて、診断してみると良いでしょう。

返済減額シミュレーターについて、詳しい解説記事もご用意しました。
おすすめの診断シミュレーターもまとめているので、こちらもぜひご覧ください。

借金減額診断、借金減額シミュレーターで返済がどれだけ減るか調べよう！

 

借金の踏み倒しや夜逃げはできない？検証してみました

「債務整理なんて手続きはしたくない」
「費用も心配だし、債務整理じゃなくて、夜逃げや踏み倒しで何とかできないの？」

そんな声もありそうですよね。

実は、債務整理は“初期費用ゼロ円”で、費用の心配をせずに行うこともできます。ですがここでは、そうした手続きに頼らず、自分で交渉したり、夜逃げや踏み倒しで何とかならないのか、検証してみましょう。

借金を返さない踏み倒し方法1：話し合い(交渉)

話し合い(交渉)とは？

債務者(借金をしている人)と、債権者(お金を貸した人・業者)との間で話し合いをして、借金の返済額を減らしたり、返済を免除してもらう方法です。

当事者同士だけでの話し合いのほか、弁護士や司法書士を通した「任意整理」や、裁判所の調停員が仲介する「特定調停」も、“話し合いでの借金解決”と呼べるでしょう。

話し合い(交渉)で借金は減らせる？返さなくて良くなる？

家族や友達との貸し借りであれば、話し合いで解決できる場合もありそうですね。

ですが、相手が銀行や消費者金融、サラ金、闇金などの場合は、個人で交渉をもちかけても、まったく相手にされない事がほとんど。

さらに、借金がもしも時効を迎えている場合(借金は最後の返済から5年で時効を迎えます)、相手と話し合いをすると、“債務の承認”で時効が主張できなくなる恐れもあります。(これについて、詳しくは後ほど解説します。)

一方で、弁護士や司法書士を通して話し合う「債務整理」や、「消滅時効の援用」であれば、借金を減らしたり、返さなくて良くなる可能性が十分に期待できます。

話し合い(交渉)での借金解決は違法？合法？

「借金を返しません」
「借金を減らしてください」

…などの話し合いをすること自体は、違法性はありません。

ですが、最初から返すつもりがなく、相手をだましてお金を借りた場合は詐欺罪(刑法246条)になると考えられます。

また、話し合いの中で、相手を脅したり、むりやり要求をのませると、それぞれ脅迫罪(刑法222条)、強要罪(刑法223条)になる恐れもあります。

そのため、「話し合いで借金を解決したい」という場合、弁護士や司法書士など、法律の専門家の助言をもらったほうが良いでしょう。

借金を返さない踏み倒し方法2：夜逃げ

夜逃げとは？

こっそり引っ越しをして、行方をくらませてしまうことです。借金の場合は、“相手(債権者)に告げずに引っ越して、逃げてしまうこと”と言っても良いでしょう。

夜逃げで借金は減らせる？返さなくて良くなる？

夜逃げで借金を踏み倒せる可能性は、きわめて低いと言えるでしょう。

まず、単にだまって引っ越しをしただけでは、転居先はすぐにバレてしまいます。相手は債権者として、あなたの住民票の移動を追跡できるため、引っ越し先を簡単に調べられるからです。

これを防ぐためには、住民票を移さない(転入届や転出届を出さない、または嘘の届け出をする)ことが必要になります。

しかしどうしても住民票を移動する必要が出てくるはずです。運転免許証やパスポートなど身分証明書の更新や夜逃げ先で就いた職場で正しい住民票が必要になったり…。
そこで住民票を異動した途端に督促状が届いたり裁判所から支払督促が届くでしょう。

つまり、借金を踏み倒すために夜逃げで逃げ切ることは絶対にできないのです。

夜逃げでの借金解決は違法？合法？

借金から夜逃げするためには、“住民票を移さない”ことが鉄則です。

ですが、引っ越しをして住民票を移さないことは、「住民基本台帳法違反」となり、違法行為と言えます。これは、罰金などの行政罰がつきます。

さらに、転入届や転出届など、虚偽の届け出を行うことは、「公正証書原本不実記載罪」(刑法157条)となります。こちらは刑事罰なので、やってしまうと警察に逮捕され、前科がつきます。

このように、夜逃げは違法行為や犯罪を伴う可能性もあるため、絶対に行ってはいけません。

借金を返さない踏み倒し方法3：偽装結婚で名前を変える

偽装結婚とは

偽装結婚とは、結婚する意思が無いのに、形だけ結婚した事にして婚姻届けを提出することです。

婚姻届けを出すと、“苗字を変えられる＝名前を変えられる”ため、これで借金返済から逃げられるのではないか…という方法となります。

偽装結婚で借金は減らせる？返さなくて良くなる？

偽装結婚で名前を変えても、借金が無くなる・返さなくて良くなる…といった事にはなりません。というのも、債権者(お金を貸した相手)は、「戸籍の附表」や「住民票」を取得できるからです。

結婚をして名前が変わっても、相手は簡単に調べられるので、借金から逃れることはできません。

ちなみに、「結婚して名字が変わると、ブラックリストが解除される」という噂話もありますが、こちらは真偽が不確かと言えるでしょう。さらに、仮にブラックリストが解除されたとしても、それだけで借金が無くなることはありません。

偽装結婚は違法？合法？

偽装結婚は、「婚姻の意思がないのに、婚姻届けを出して、結婚したことにする」というものです。
これが犯罪になるかどうかは、はっきりした見解は無いようですが、「公正証書原本不実記載罪」(刑法157条)にあたり、犯罪になるという指摘もあるようです。

罪に問われ、前科がついてしまう可能性があるので、絶対にやめましょう。

借金を返さない踏み倒し方法4：海外逃亡(高跳び)

海外逃亡(高跳び)とは

日本国外に逃亡してしまうことです。夜逃げの海外バージョンとでも言えるでしょう。借金返済から逃れるため、犯罪を犯して警察から逃れるため…などの目的が考えられます。

逃亡先の国は、アメリカやヨーロッパ諸国などの先進国のほか、フィリピン、インドネシア、台湾、中国、韓国などのアジア諸国・諸地域をはじめ、世界各国が考えられます。

海外逃亡(高跳び)で借金は減らせる？返さなくて良くなる？

海外に高飛びすると、借金を貸した相手にとっては、追跡がかなり難しくなると考えられます。

ただし現実的には、“莫大な費用が掛かるため、実現不可能”というのがほとんどでしょう。

・高跳び先への渡航費用
・高跳びした後の生活費

…といった事を考えると、たいへんなお金が必要となります。
また、

・観光ビザなどの通常の査証では、滞在期間に制限がある
・本格的な移住(永住)には、長期の厳しい審査と、数百万円～数千万円単位の預金が必要になることも多い

といった手続き上のハードルも高くなります。
現実的には、“海外に高飛びできる資金があるなら、借金を返済したほうが良い”となるでしょう。

海外逃亡(高跳び)は違法？合法？

犯罪者の高跳びは、もちろん違法です。ですが、借金返済から逃れるために移住…となると、“正規の手続きを取っていれば”、違法にならないと考えられます。
とはいえ、正規の手続きを取るためには“何千万円もの資金”が必要ですから、借金に困っている方には不可能でしょう。

となると、「不法入国」「不法滞在」となるわけですが、これは当然ながら、どの国でも厳罰に処される違法行為です。ちなみに日本の場合は「旅券法違反」や「出入国管理及び難民認定法違反」が考えられます。

借金を返さない方法や減らす方法に合法手続きはある？債務整理と消滅時効の援用について

いかがでしょうか？

話し合い（交渉）
夜逃げ
偽装結婚
海外逃亡（高飛び）

の４つの踏み倒し方法を検討しましたが、どれも犯罪になってしまう恐れがあることがわかりました。

話し合い(交渉)	場合により ・詐欺罪(刑法246条) ・脅迫罪(刑法222条) ・強要罪(刑法223条) …等の可能性
夜逃げ	・住民基本台帳法違反 ・公正証書原本不実記載罪(刑法157条)
偽装結婚	場合により ・公正証書原本不実記載罪(刑法157条) …等の可能性
海外逃亡(高飛び)	不法入国、不法滞在(オーバーステイ) ・旅券法違反 ・出入国管理及び難民認定法違反 …等に当該する不法行為の可能性

このように、「借金を踏み倒して返さない」となると、

犯罪者になってしまう
警察につかまってしまう
前科者になってしまう

…といった大変なリスクがあります。

“返せない”ことは違法ではない！

さて、このようにまとめると、

「借金を返せないのは違法なの？」

と思われるかもしれません。
ですが、意外に思われるかもしれませんが、

“借金が返せないこと(債務不履行)そのものは、違法ではありません”。
あくまで、正式な手続きを取らずに、取り立てから逃げようとすると、その途中で違法行為を行ってしまいかねない…という話です。

返済が苦しくなったら、減額・免除…法律で認められた正当な権利です！

実は、借金などの返済や支払には、“返せなくなった時のための、正当な減額・免除の手続き”があります。

「返済が苦しくなったら、減額してもらう、免除してもらう」

これは、“法律で認められた、私たちの正当な権利”なのです。

その減額・免除の手続きのことを、「債務整理」と呼びます。

合法的に借金を返さない、借金を減らす「債務整理」

債務整理は、国の認めた借金(などの返済の)減額の手続きです。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった手続きがあります。

とくに用いられることの多い、「任意整理」「個人再生」と、有名な「自己破産」について、簡単に特徴をまとめてみました。

任意整理	・将来利息や遅延損害金をカットし、返済を減額 ・残った返済も長期分割にし、月々の返済額を大きく減額 ・財産の処分なども強制されない
個人再生	・全ての返済を、1/5～1/10に大幅減額 ・残った返済も長期分割にし、月々の返済額を大きく減額 ・財産の処分なども強制されない
自己破産	・原則として、すべての借金の返済義務が免除 ・一定以下の財産しか持っていない場合、財産の清算も行われない

こうした手続きを使うことで、合法的に、「借金を減らす」「借金を返さずに解消する」ことも可能となっています。

債務整理の対象は、“借金”だけではない

債務整理の対象になるのも、いわゆる“借金”だけではありません。

借金というと、現金(お金)を借りるイメージがあると思います。
ですが世の中には、“現金(お金)を借りない、事実上の借金”もあります。

どちらも「債務」なので、「債務整理」の対象になります。
つまり、どちらも合法的に減額・免除できる可能性があるという事です。

時効援用(債務の消滅時効の援用)は、狙って成立はほぼ不可能

「借金返済には時効がある」という話を、聞いたことのある方もいるかと思います。

確かに、借金などの返済には「消滅時効」があります。
最後の取引から5年(条件により10年)が経ち、さらに「債務の消滅時効の援用」を行えば、返済義務を消滅させる事ができます。

とはいえ、時効の成立を最初から狙って、返済から逃げ切るのは、非常に困難です。
相手も「時効で逃げられたくない」わけですから、5年も待たずに、法的措置をとって差押え(強制執行)で回収するでしょう。

借金の時効のカウントは、かんたんにリセットされてしまう

ほかにも、「時効の中断事由」というルールもあります。

裁判上の督促
内容証明郵便による督促
仮処分・仮差押・仮執行
債務承認

…といった出来事が起きると、時効のカウントがリセットされてしまいます。
こうした仕組みについて、詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

時効成立を狙うのはほぼ不可能…債務整理で減額・免除するほうが現実的

「債務の消滅時効の援用」という仕組みは、知っておいて損はありません。
ですが、今まさに返済中だったり、あるいは滞納して取り立てを受けている…といった状況では、「これから5年間逃げまわって、時効成立を狙おう」というのは、とても現実的ではありません。
相手は5年も待ってくれず、裁判や支払督促を起こし、差し押さえ(強制執行)で回収をはかるからです。

そのため、時効成立を狙うよりも、やはり「債務整理で返済を減額・免除」のほうが、現実的だと言えるでしょう。

借金を返さないのは犯罪？詐欺にあたる場合と、そうでない場合

そもそも、「借金を返さないこと」は「犯罪」なのでしょうか？
借金を踏み倒すと、警察に捕まってしまうのでしょうか？

この答えは、“事情による”と言えるでしょう。

たとえば、「最初から返す意図がなく、踏み倒すつもりで借りた」場合は、刑法246条の“詐欺罪”にあたると考えられます。

ですが、「きちんと返すつもりで借りたが、何らかの事情で返せなくなった」場合は、詐欺罪にならないと考えられます。詐欺罪の構成要件である、欺罔(ぎもう)行為が発生していないためです。

“借金を返さない”こと自体は、民法上の債務不履行にあたると考えらえます。ですが、これは“刑法犯ではない”ため、警察に逮捕されることはないでしょう。

★捕捉説明：犯罪とは？“罪刑法定主義”について

少し難しい話になりますが、ここで「警察に捕まる犯罪とは、何か」を簡単に解説します。

日本の法律は、“罪刑法定主義”という考え方をとっています。
罪刑法定主義とは、法律で“コレをやったら○○罪”と定められているもの“だけ”が、犯罪となる…という考え方です。

逆に言えば、どれだけ「これはいけないことだろう」と思っていても、法律に定められていなければ、罪にはなりません。

借金返済の場合は、「借金を返せないことは“○○罪”」といった直接的な定めは特に無いため、詐欺罪に当たらない場合であれば、ただちに警察に捕まるとは言い切れません。

 

債務整理をしなければ、強制執行(差し押さえ)を受けてしまう恐れあり

借金を返せないことは、それだけでは犯罪になりません。
ですが、「犯罪にならないから、返さなくて大丈夫」という事ではありません。

借金トラブルは、「貸した側」と「借りた側」の、利害関係がぶつかる事です。
借りた側(＝あなた)にも、貸した側(＝金融業者など)にも、正当な権利があります。ただ、お互いの権利がぶつかってしまったので、「どちらを優先しますか？」という話なのです。

もしも、あなたが返済できなくなり、「返せなくなったから、債務整理します」と言えば、あなたの「正当な権利＝債務整理」が認められ、返済が減額されたり、免除される事もあるでしょう。

ですが、あなたが債務整理をせず、正当な権利を主張しなければ、“あなたの権利は無視されてしまう”のです。そして、債権者(業者側)の権利だけが優先され、「返済を回収する権利」の実現のために、国家権力のもと、“差し押さえ”が執行されてしまいます。

そして、債務整理という正当な手続きをとらず、夜逃げなどで踏み倒しをはかると、犯罪行為をおかしてしまう恐れもあります。

こうした事を考えても、やはり、「返済が苦しくなったら、債務整理」が正解と言えるでしょう。