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この記事では、「ブラックリスト」について解説していきます。
「お金を返せないとブラックリストになる」
「借金を滞納するとブラックリストになり、ローンの審査に通らなくなる」
…こうした話を聞いたことのある方も多いと思います。
なかには、
「ブラックリストになったら人生おしまい」
「ブラックリストになったら、家も仕事も家族も失って、生きていけなくなる」
…など、かなり絶望的なイメージをお持ちの方もいるようですね。
ですが実際には、ブラックリストは、そこまで言われるほど厳しいものではありません。
そこで今回は、ブラックリストについて、もう少し詳しい知識を身に着けていきましょう。
今回は長い記事になるので、まずは以下の目次をご覧ください。
気になるところから、読み進めて頂いても大丈夫です。
ブラックリストとは？審査に通らない、お金を借りられない状態に
ブラックリストとは、簡単にまとめてしまえば、「延滞や借り過ぎ、破産などの理由により、どこからもお金が借りられない状態」と言えるでしょう。
ブラックリストと個人信用情報の仕組みや、ブラックで審査に落ちる理由などは、この記事の後半で詳しく解説していきます。
ひとまず今は、「ブラックリスト＝お金が借りられない、お金を借りる審査に通らない」状態だと考えて、話を進めていきましょう。
ブラックリストになる条件とは？なる場合とならない場合
「お金を払えない・返せないとブラックリストになる」と言われていますが、実際には、「ブラックリストになる場合」と、「ブラックリストにならない場合」があります。
まずは、どんなものがブラックリストになるのか、見てみましょう。
こんな支払いを滞納するとブラックリストに
まずは、「支払の滞納」「返済の延滞」など、お金を払えなかった時です。次のような支払や返済が遅れると、ブラックリストになってしまいます。
- 銀行カードローンや、消費者金融への返済
- 住宅ローンや自動車ローンの返済
- クレジットカードの一括払い、分割払い、リボ払い、キャッシングなどの支払い
- 信販系の家賃保証会社がついている賃貸物件での、家賃滞納
- 奨学金の返済
- 携帯電話の本体料金の分割払い
- 信販会社による医療ローン(メディカルローン、デンタルローン、エステローンなどの分割払い)
- …など
こうしたお金の支払いや返済が遅れると、ブラックリストになってしまいます。
家賃や携帯電話料金など、「ブラックリストになる」とは知らずに滞納してしまう人も多そうですね。
滞納してもブラックリストにならない返済・支払
一方で、滞納してもブラックリストにならない返済・支払もあります。代表的なものでは、次のような支払が挙げられます。
- 税金の滞納
- 電気代、水道代などの公共料金
- 年金、健康保険など社会保険料
- 分割払いではない(信販会社を通さない)医療費の支払い
- 信販系ではない家賃保証会社、または家賃保証会社がついていない賃貸契約での家賃滞納
- …など
こうした場合は、滞納してもブラックリストにはならないと考えられます。家賃保証会社や医療費など、「信販系かどうか」で変わってくる(正確に言えば、“個人信用情報機関の加盟企業かどうか”で変わる)ものもあります。
ただしブラックリストにならなくても、裁判、差し押さえなどの法的措置を受ける恐れはあるため、ブラックリストにならない場合でも、滞納や延滞はなるべく避けたいところです。
どうしても支払や返済が難しい場合は、返済の減額・免除の手続も検討してみましょう。
個人信用情報機関ってなに？ブラックリストとの関係は？
さて、今まで何度か「個人信用情報機関」という言葉が出てきましたね。解説もなく専門用語を使ってきてしまいましたが、知らない人も多いかと思います。
個人信用情報機関は、一口に言えば、「お金を借りたり、返したり、返せなかったりした時のことが、記録されている場所」です。
こうした個人信用情報機関や、個人信用情報の仕組みについて、詳しくは次の記事で解説していきます。
この記事の後半でも扱っていくので、気になる人は読み進めてみて下さい。
私はブラックリスト？確認する方法は？
さて、「ブラックリストになる場合とならない場合」を先ほど解説しましたが、「実際に私はブラックリストなの？確認する方法は？」と気になる人も多いようですね。
“個人信用情報機関への照会”が必要になりますが、これは、「あなたはブラックリストですよ」とか、「ブラックリストではありませんよ」とか、簡単に教えてくれるものではありません。
専門知識が無いと、個人信用情報機関の情報を見ても、ブラックなのかどうか判断は難しくなります。
「どうしてカンタンじゃないの？なんで難しいの？」
と疑問の方は、次の解説記事をご覧ください。
ブラックリストになるとどうなる？仕事やバイトはクビ？よくあるQ＆A
それでは、ブラックリストになるとどうなるのでしょうか？
よくある疑問や心配に、Q＆Aで簡単にお答えしていきます。
- ブラックリストになると、一生ローンを組めなくなりますか？
-
一生ではありません。ブラックリストは一定期間で解除されます。
ブラックリストの原因になっている滞納・延滞などが解消され、その後に一定期間が経てば、過去の記録が抹消されるため、ブラックリスト状態も解除されます。
“ブラックリストの原因になっている、延滞・滞納などを解消する”ことが重要です。
- ブラックリストになると、職場や家族にバレますか？
-
いいえ。そうした情報の開示は、本人しか行えません。
ブラックリストかどうかの確認には、個人信用情報機関への開示請求が必要となります。しかし、これは本人(またはその法定代理人)しか行えません。
- ブラックリストに載ると、会社やバイトをクビになりますか？
-
いいえ。その心配はまったくありません。
ブラックリストの確認(個人信用情報機関への開示請求)は、本人か、その法定代理人しかできません。勤務先やバイト先は、あなたの個人信用情報を確認することができません。
- ブラックリストになると、将来、子どもの結婚や就職が難しくなりますか？
-
いいえ。その心配はまったくありません。
ブラックリストの確認(個人信用情報機関への開示請求)は、本人か、その法定代理人しかできません。お子さんの就職先や結婚相手が、あなたの個人信用情報を確認する方法はありません。
また、個人信用情報は、世帯単位・家族単位ではなく、個人単位で記録・管理されています。たとえ親子であっても、まったく無関係です。
- ブラックリストになると、警察に捕まったり、マスコミに騒がれたりしませんか？
-
いいえ。その心配もありません。
そもそも、お金を返せないことは、犯罪ではありません。警察に捕まるような事でもありません。ブラックリストも、「お金を返せない人に対する制裁・懲罰・ペナルティ」ではありません。
あくまで、個人信用情報機関の加盟企業が、与信審査の参考にするためにのみ収集・管理している記録となります。
- ブラックリストになると、家を追い出されたり、財産を差し押さえられますか？
-
ブラックリスト自体は、差し押さえなどの原因にはなりません。
ブラックリストで差し押さえになる事はありませんが、「ブラックリストの原因になった滞納・延滞」が理由で差し押さえを受ける恐れは十分にあります。
逆に、債務整理(借金返済減額などの手続き)によってブラックリストになった場合、債務整理によって法的措置は回避されているため、差押えなどを受ける恐れはほとんど無いでしょう。
ブラックリスト、実は怖くない？本当に恐ろしいのは「滞納・延滞」
さて、上記のQ＆Aをご覧になって、「あれ？」と思った方もいるのではないでしょうか。
ブラックリストになっても、家族にも迷惑をかけず、仕事も失わず、家や財産も差押えられない…。
では、ブラックリストの怖さとは一体何でしょうか？
具体的に見ていきましょう。
ブラックリストによるデメリット
“ブラックリスト”と呼ばれるものの正体は、「個人信用情報」です。ここで言う“信用”とは、“お金を返せる能力＝収入、返済能力”だと考えて下さい。私たちが普段使う、「あの人は信用できる」とかいった意味ではありません。
そして、これが関係してくるのは、基本的に“分割返済・分割払い”の契約を結ぶ時の、審査です。
具体的には、次のようなシーンで問題が生じてしまうでしょう。
ローンを組む
クレジットカードの申し込みをする
携帯電話を分割払いで買う、機種変する
賃貸住宅の入居審査
逆に言えば、これ以外の場面では、ブラックリストかどうかは、まず何の影響もしません。
与信審査がまったく関係ない所では、ブラックリストもまったく関係しないのです。
ブラックリストになっても、生活は困らない
ブラックリストになっても“生活は困らない”と言いきっても良いでしょう。なぜなら、「困る場面が限られている」のに加えて、「問題なく解決できる対策がある」からです。
いくつか例を挙げてみましょう。
クレジットカードが持てない
⇒審査なしで持てて、クレジット決済ができる「デビッドカード」があります。
携帯電話の新規購入・機種変更の分割払いができない
⇒本体価格10万円以下であれば、与信審査なしで分割購入が可能です。また、プリペイドケータイや、一括払いで買える格安スマホを使う方法もあります。
賃貸住宅の入居審査に通りにくい
⇒「住宅セーフティネット法」の改正により、ブラックリストなど、経済的に困難な人でも借りれる住宅が増えています。
そのため現実には、「ブラックリストのせいで家を借りられず、ホームレス」といった心配は、まったくありません。
現在は一昔前と比べて、「与信審査ナシで(信用ブラックでも)利用できるサービス」が広く普及しています。
また、信用力(＝返済能力)や収入が低く、困っている人を支えるための仕組みも、国や自治体によって、しっかりと拡充されています。
こうした理由もあり、“ブラックリストになっても、生活は困らない”という事ができます。
本当に怖いのは、ブラックリストではなく「滞納・延滞」による“差し押さえ”！
本当に怖いのは、ブラックリストではなく、ブラックリストの原因となる「滞納・延滞」のほうです。
滞納や延滞が続くと、債権者から法的手段に訴えられ、裁判、差し押さえ(強制執行)などの厳しい措置を受けてしまう恐れがあります。
こうした「差し押さえ(強制執行)」については、次の記事で詳しく解説していきます。
ブラックリストを解除する方法
それでは、ブラックリストを解除する方法はあるのでしょうか？
残念ながら、自分で個人信用情報機関に連絡して、「私の情報を消して下さい」といっても、消してもらうことは通常出来ません。
ただし、個人信用情報機関の記録は、ずっと残るわけでもありません。ほとんどの場合、一か月ごとに記録は更新されていき、古くなった記録は削除されていきます。
一般的には、おおよそ5年～7年分の記録が残されていると言われており、それより古くなった情報は削除されていきます。
「ブラックリストになっても、5年～7年ほどで記録が消える」と言われるのは、これが理由です。
滞納が続いている限り、ブラックリストも解除されない
個人信用情報機関の情報は、およそ1か月ごとに最新の情報が記録されていきます。そのため、滞納が解消されない限り、「滞納がある」という記録が更新され続けることになります。
滞納がなくなると、その月からようやく「滞納なし」の記録になります。その「滞納なし」の記録が5年～7年継続することで、以前の「滞納」の記録が古くなって削除され、ブラックリストが解除される事になります。
このあたりの仕組みは、実際にどう記録されるか・処理されるか…といった、個別の事情によっても異なってきます。
そのため、実際にブラックリストでお悩みの方は、債権・債務や個人信用情報に詳しい、「債務整理に強い弁護士・司法書士」に相談したほうが良いでしょう。
時効援用とブラックリスト
債務整理のほかに、借金返済などを時効で消滅させる「時効援用」という手続きもあります。
最終取引から一定期間を過ぎた返済については、手続きを取ることで、返済を0円に消滅させることが可能です。(※相手方が対抗要件を備えていない場合のみ)
この時効援用の手続きで、状況によっては、ブラックリストの解除(個人信用情報の削除)ができるケースもあります。
詳しくは、次の記事で解説していきます。
ブラックリストとは？「デスノート」のような名簿ではない
ここからは、「ブラックリスト」について、より詳しい解説をお届けしていきます。
突然ですが、「デスノート(DEATH NOTE)」という漫画・アニメ・ドラマ作品をご存知でしょうか？「名前を書くと、その人が死んでしまう」…そんな不思議な力を持った「デスノート」をめぐる、人気作品です。
作中、主人公の「八神月」というキャラクターが、殺意を抱いた相手の名前を、次々と「デスノート」に書き連ねていくシーン。大勢の読者・視聴者の印象に残ったようです。
さて、「ブラックリスト」と聞くと、まさにこの「デスノート」のイメージを持つ方も多いようですね。
「ブラックリスト」という名簿があり、そこに名前を書かれると信用ゼロ、人生が破綻してしまう…。そんなイメージです。
「ブラックリスト」の正体は、名簿でもリストでもない
ところが、実際には「ブラックリスト」の正体は、名簿やリストではありません。“そこに名前を書かれると信用ゼロになる”といった名簿は存在しないのです。
ブラックリストの正体は、“個人信用情報”と呼ばれる記録です。
“個人信用情報機関”という所で、記録・管理・保管されています。
| 名称 | 略称 | 運営者 | 加盟企業 |
| 全国銀行個人信用情報センター | JBAまたはKSC | 全国銀行協会(全銀協) | 銀行など |
| 日本信用情報機構 | JICC | 株式会社日本信用情報機構 | 消費者金融、信販会社など |
| CREDIT INFORMATION CENTER | CIC | 株式会社シー・アイ・シー | クレジット会社、信販会社、リース会社など |
ここには、お金を借りたり、クレジットカードを利用した際の履歴などが記録されています。滞納せずにきちんと返済している人でも、個人信用情報機関には名前が載っています。
個人信用情報は「ブラックリスト」ではない？
よくある勘違いのひとつに、「個人信用情報＝ブラックリスト」という認識があります。これは実際には間違いです。
個人信用情報は、その人の「お金の貸し借りや、クレジットカード利用、分割払い利用などの“履歴書”」のようなものです。
きちんと滞納せずに返済した場合も、その記録が残ります。もちろん、滞納したり、引き落としができなかったり…という場合も記録されます。
言ってしまえば、“良い履歴”も“悪い履歴”も、どちらも記録されていくのです。
滞納がなく、節度を持ってカードローンやクレジットカードを利用している人でも、個人信用情報機関に記録がされていますから、個人信用情報＝ブラックリストという事ではないのです。
ブラックリストとは？与信審査に通りにくくなってしまった状態のこと
ブラックリストとは、一言で言えば、「個人信用情報機関に良くない記録が残り、与信審査に通りにくくなってしまった状態」のことを差します。
ローンを組んだり、クレジットカードを作る時に、「審査」がありますよね。これを“与信審査”と呼びます。
「お金を貸して下さい」と申し込みを受けると、銀行や貸金業者などの担当者は、審査を行います。
この与信審査で用いられるのが、個人信用情報機関です。
個人信用情報機関に照会をかけ、その人の記録(個人信用情報)を見て、「お金を貸しても大丈夫かな？どのくらいなら返済できそうかな？」という判断をするわけです。
融資のプロが個人信用情報を見れば、
「この人はお金を借り過ぎているな」
「この人は滞納の記録が多いな」
「他社借入もあるけど、あと○○円ぐらいなら融資しても大丈夫そうだ」
…といった事もわかります。そうした情報をもとに、融資の可決・否決や、限度額の判断が決まっていきます。
この個人信用情報を見た判断で、「明らかに借り過ぎ」とか、「滞納が続いていて、とても返済能力が期待できない」という事になれば、審査に通りません。
こうした状態を差して、「個人信用情報の状態が悪い」とか、「信用情報が汚れている」という言い方もします。
そして、個人信用情報の状態があまりに悪かったりして、どの金融機関や業者の審査も通らなくなってしまう事を、たとえ話として「ブラックリスト」と呼んでいます。
「JBAの記録は汚さないほうがいい」…など、2ch(5ch)で言われる間違った噂
ブラックリストや個人信用情報について、少し知識のある人たちの間では、2ch(5ch)などで、こんな会話がされる事もあるようです。
「JBAの記録は汚さないほうが良い。将来、住宅ローンが組めなくなるから」
「JICCは記録が汚れてもいいでしょ。サラ金とか使わなきゃいいんだし」
これはつまり、「JBAは銀行が加盟している機関だから、滞納などの記録が残ると、将来、住宅ローンを組む時に不利になる」…といった、いかにも“もっともらしい”話です。
しかし現実には、「CRIN」「FINE」といったネットワークによって、それぞれの個人信用情報機関は、相互に接続されています。
つまり、「どの個人信用情報機関にどこが加盟しているのか」とか、「私はどの個人信用情報機関でブラックになっているのか」といった事は、今はまったく関係がありません。
どの機関の加盟企業でも、“他の機関が持っている個人信用情報を、相互に照会できる”からです。
良い記録を積み重ねて信用力を上げる「クレヒス修行」も
個人信用情報は、滞納・延滞などの悪い記録が積み重なっていくと、ブラックリストになってしまいます。
しかし一方で、増額返済、繰り上げ返済、予定より早い完済など、良い記録が重なっていくと、信用力のスコア(評価)がどんどん上がっていきます。
信用スコアを上げるためにクレジットカードを使ったりすることを、一部では「クレヒス修行」と呼ぶようです。
信用力が上がると、融資の審査に通りやすくなったり、限度額の増額をしやすくなります。また、プラチナカードなど、ステータスの高いクレジットカードを持てるようになることもあります。
たとえば、債務整理(自己破産、個人再生、任意整理、特定調停)で一時的にブラックリストになっても、その後のクレヒス修行で、ブラックリスト状態を早めに解除する…といった事も、できるかもしれませんね。
ブラックリストは都市伝説？本当に怖いのは「差し押さえ」
ブラックリストという名前のリストや、「お金を貸してはいけない人の名簿」は実在しない
ブラックリストの正体は、“個人信用情報機関”に、滞納などの記録(金融事故情報)が記録されており、審査に通りにくくなっている“状態”のこと
ブラックリストになっても、与信審査に関係すること以外では、まったく影響がない
ブラックリストになっても、日常生活に大きな支障は出ない
こうした情報を解説してきました。
実際には世間で言われるほど恐ろしくはない、「ブラックリスト」。そもそもリスト自体が実在しないのですから、これはもうある種の“都市伝説”と言ってもよいでしょう。
しかし本当に恐ろしいのは、ブラックリストの原因となる「滞納・延滞」のほうです。
ブラックリストになるかどうかを問わず、支払や返済が滞れば、やがて法的措置を受けてしまいます。
裁判、支払督促、差し押さえ(強制執行)、賃貸物件の明渡訴訟、保証会社からの求償金返還請求訴訟、貸金業者からの貸金返還請求訴訟…。いろいろなケースが考えられます。
「お金を返せない、払えない」こと自体は、犯罪ではありません。ですが、
「お金を返せるのに、返さない」
「お金を返せないのに、適切な手続き＝債務整理をしない」
といった事は、問題を引き起こしてしまいます。
ブラックリストのことよりも、「延滞・滞納をどう解消するか」を考えるほうが、きわめて重要です。
延滞を繰り返したり、滞納を滞納を放置していると、訴訟を起こされ差し押さえを受けてしまう可能性が高くなるからです。
返済が少しでも苦しいと感じたら、債務整理に強い弁護士・司法書士の無料相談を活用してみましょう。
延滞・滞納を解消し、訴訟や差し押さえを回避するための適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。