借金取り立てストップの相談は、弁護士・司法書士と公的機関どちらがいい?

投稿日:2018年11月15日 更新日:

★この記事を読んでわかること
(約8分で読めます)
  • 法テラスや市役所、区役所など公的機関の借金相談窓口とは?
  • 弁護士や司法書士の無料相談と、公的機関の借金相談はどう違う?
  • 初期費用が掛からず、最短即日で取立てを止めれる相談窓口はどこ?

この記事では、借金返済や取り立てストップの悩みの相談窓口について解説していきます。

「カードローンが返せない…」
「クレジットカードを使い過ぎてしまった…」
「家賃の滞納がたまって、取り立てを受けている」
「債権回収会社や保証会社から督促状が届いた」

…など、返しきれない・払いきれない返済や支払いの悩みは、さまざまな無料相談窓口があります。

その中でも今回は特に、

法テラスや国民生活センターなどの公的機関
債務整理に強い弁護士や司法書士

この2つについて、比較してみたいと思います。

「公的機関に相談しようか、弁護士や司法書士に直接相談しようか」と悩んだ場合など、ぜひお役立て下さい。

どんな公的機関がある?返済トラブルや取立ての悩みを無慮相談できる場所

まずは、返済トラブルや取立ての悩みを無料相談できる場所には、どんな公的機関があるのか見てみましょう。

《返済や支払い、取り立ての悩みを相談できる公的機関等の主な例》

  • 法テラス
  • 消費生活センター、国民生活センター
  • 各地の財務局内にある、「財務広報相談室」「金融監督課」
  • 各都道府県の「県民生活センター」「県民生活課」「くらしの安心課」など
  • 各都道府県警の「安全相談センター」「生活安全課」など
  • 各市町村区の生活相談窓口
  • 各地の社会福祉協議会や民生委員
  • 各地の弁護士会による「多重債務相談センター」「法律相談センター」「クレサラ無料相談」など
  • 各地の司法書士会による相談窓口
  • 日本貸金業協会
  • 財団法人日本クレジットカウンセリング協会
  • 各地の多重債務者支援に取り組むNPO法人

いかがでしょうか?
おおまかに分類しただけでも、かなりたくさんの相談窓口があります。

各都道府県、市町村ごとに、公的機関だけでも無数の「借金相談」「多重債務相談」「クレサラ相談」窓口があります。加えて、民間のNPO団体なども含めると、膨大な数の相談窓口があると言って良いでしょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士に、直接無料相談する方法も

一方、公的機関の相談窓口を通さずに、「債務整理(返済減額・免除や取り立てストップ)が得意な弁護士・司法書士に、直接相談する」方法もあります。

公的機関で相談しても、最終的には弁護士や司法書士に相談するよう案内されます。そのため、公的機関を通さずに、「自分で直接、弁護士・司法書士に相談」しても良いわけです。

無料相談、全国対応、24時間365日受付…相談しやすい護士や司法書士も

債務整理の得意な弁護士・司法書士の中には、次のような相談しやすい窓口を設置している所もあります。

相談無料
全国対応
24時間365日受付
初期費用ゼロ円で最短即日取り立てストップ
…etc

こうした弁護士や司法書士なら、お金が一円も払えない状態でも、取り立てをすぐに止めてもらえるでしょう。
とくに、「全国対応」で債務整理を手掛ける弁護士・司法書士に、こうした特徴が多い傾向のようです。

全国対応、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

 

公的機関とどちらがいい?取り立てストップまでの流れや、費用・日数などを比較

それでは、「全国対応の、債務整理に強い弁護士・司法書士」と、「公的機関の相談窓口」とを比較してみましょう。

まずは、相談から取り立てストップまでの流れを比較していきます。

相談から取り立てストップまでの流れ

日数 公的機関に相談した場合 ・債務整理が得意
・全国対応
の弁護士や司法書士に直接相談した場合
1日目 公的機関に相談を予約
・居住地域のみ
・通常は平日日中のみ
弁護士や司法書士に相談
・無料相談あり
・24時間365日受付あり
・電話、メール対応可
-- 債務整理スタート
取り立てストップ
(最短即日)

・着手金ゼロ円もあり
1週間~1ヶ月以上 公的機関にて無料相談
・通常は平日日中のみ
・原則として、要面談
---
弁護士や司法書士に相談予約 ---
2週間~2ヶ月以上
弁護士や司法書士に相談
・原則として有料(30分5000円程度)
・通常は平日日中のみ
---
債務整理スタート
取り立てストップ
・着手金が必要(数万円~数十万円が相場)
---

このように、直接相談のほうが、取り立てストップまでに掛かる期間を、大幅に短縮できる可能性があります。
それ以外にも、費用の面などでも違いがあります。

相談費用、取り立てストップまでの日数…主な相違点の比較

弁護士や司法書士を選べるかどうか

公的機関を通した場合…
自分で弁護士・司法書士を選べないこともある。
ほとんどの場合、地域の弁護士や司法書士が対応。

債務整理に強い、全国対応の弁護士・司法書士に直接相談した場合…
「相談料や着手金が払えなくてもOK」
「土日や深夜でも受け付け可能」
「自己破産せずに解決」
「家族にバレずに借金減額が得意」

…など、希望にあった弁護士や司法書士を選べる

取り立てストップまでの日数の違い

公的機関を通した場合…
取り立てストップまで、早くて2週間~遅いと2ヵ月以上

債務整理に強い、全国対応の弁護士・司法書士に直接相談した場合…
最短即日で取り立てストップ

相談料や着手金など、初期費用の違い

公的機関を通した場合…
原則として、弁護士・司法書士の費用の相場である「相談料30分5000円」。ほか、着手金(任意整理で1件あたり2万円~5万円前後)も原則として必要。

債務整理に強い、全国対応の弁護士・司法書士に直接相談した場合…
ほとんどの場合、相談料無料
さらに、着手金も無料で、初期費用が1円もかからない法律事務所・法務事務所もあり

相談できる曜日や時間帯の違い(電話相談)

公的機関の場合…
⇒原則として、平日日中のみ

債務整理に強い、全国対応の弁護士・司法書士に直接相談した場合…
24時間365日、電話相談可能の法律事務所・法務事務所もあり

全国対応の弁護士・司法書士に直接相談すると、初期費用も掛からない

公的機関の借金相談窓口も頼れる存在ですが、弁護士や司法書士に直接相談する事にも、さまざまな効果があります。

次のような取り組みをしている弁護士・司法書士なら、直接相談のほうがメリットが大きいと言えるでしょう。

全国対応
最短即日で取立てをストップ
相談料、着手金など、初期費用が掛からない
電話、メール無料相談の24時間365日受付

こうした弁護士や司法書士は、基本的に、全国対応で活動しています。一方、地域の弁護士や司法書士に頼むと、通常の相場通りに、着手金や相談料が発生するでしょう。

  地域の弁護士・司法書士など
“通常の相場”の場合
全国対応の
債務整理に強い
弁護士・司法書士
相談料 その場で支払い
(30分5000円~)
無料
着手金 依頼時に
その場で支払い
(案件により、数万円~数十万円)
無料
または後払い・分割
固定報酬 解決時に一括払い 後払い・分割
減額報酬 解決時に一括払い 無料
または後払い・分割

公的機関の相談窓口を通した場合、ほとんどのケースでは、地域の弁護士・司法書士(費用は、通常の相場どおり)に依頼される形となると考えらえます。

そのため、

「初期費用を払う余裕がない」
「一日でも早く取り立てを止めて欲しい」

…といった方は、公的機関を通さず、全国対応の債務整理に強い弁護士・司法書士に直接相談したほうが、希望通りに進みやすくなります。

 

公的機関に返済の悩みや取り立てストップを相談すると、どうなるのか

先ほどご紹介した公的機関も、借金返済や支払いの悩みなどに頼れる窓口です。数が多いので、選ぶのが少し大変ですが、まずはお住まいの地域の近くで探してみると良いでしょう。

それでは、こうした公的機関に、

「借金が返せない」
「支払が苦しい」
「取り立てを止めて欲しい」

…等の相談をすると、どうなるのでしょうか?
かんたんなポイントをまとめていきます。

親身になって話を聞いてもらえる

役所や公的機関、NPOなど支援団体の相談窓口でも、しっかりと親身になって悩みを聞いてもらえるでしょう。

「借金が返せないなんて、相談すると、叱られたり説教されるのでは」

…という不安もあるかもしれません。
ですが実際には、そうした心配は無いと言ってよいでしょう。

こうした借金返済相談などに当たるスタッフの間では、

“叱ったり怒ったり、説教をしたりしても、何一つ問題解決にならず、むしろ相談者を解決から遠ざけてしまう”

という事が、金融庁のマニュアル等により、しっかりと共有されているためです。

取り立てストップや、返済解消の手続き(=債務整理)について教えてもらえる

ただ話を聞いてもらえるだけでなく、解決方法についてもアドバイスが期待できます。

「お金が返せない、払えない」
「取り立てを止めて欲しい」

といった悩みを解決するために、「債務整理」という手続きがあります。これは、法律等で定められた、“国の認めた借金減額手続き”とも言われるものです。

返済を減額または免除
取り立ての最短即日ストップ

…などが可能になる手続きです。
こうした債務整理の仕組みや方法についても、詳しく教えてもらえるでしょう。

弁護士や司法書士に相談するよう、背中を押してもらえる

債務整理は、「弁護士や司法書士に相談・依頼して行う」手続きです。

逆に言うと、債務整理は、「弁護士や司法書士でなければ手助けできない」手続きでもあります。役所や消費者センター、警察、都道府県庁などの行政機関であっても、債務整理を実際に手助けすることはできません。

そのため、金融庁による「多重債務者相談の手引き」(相談スタッフ向けのマニュアル)でも、次のように記載されています。

『相談内容を整理して担当部門・部署や専門家につないでいくというコーディネートが最大のミッションです。』(P1)

『丁寧に法律専門家等に引き継ぐことを心がけてください。』(P12)

『相談者との相談が終わると、最後の手順として、法律専門家に引き継ぐこととなります。』(P18)

出典:多重債務者相談の手引き-金融庁 link archive
※カッコは当サイト

このように、金融庁が「借金など債務の相談を受けるスタッフ向け」に作ったマニュアルに、

“法律専門家(=弁護士・司法書士)に引き継ぐことが、相談スタッフの最大のミッション”

と、はっきり書かれています。
ですから、どの公的機関等の窓口に相談しても、最終的には、「弁護士や司法書士に相談しましょう」という結論になると言って、ほぼ差し支えないでしょう。

東京都だけでも推定100以上…相談窓口はあなたの身近にも

返済や支払い、取り立てストップの悩みを相談できる公的機関・準公的機関は、非常にたくさんあります。

もう少し具体的に見てみましょう。
金融庁の「多重債務者相談の手引き」の掲載情報を元に、東京都の関連機関を調べてみました。

《東京で借金相談などができる窓口の例》

  • 関東財務局 財務広報相談室
  • 関東財務局 金融監督第五課
  • 東京都 生活文化局
  • 東京都 産業労働局金融東京都消費生活総合センター
  • 消費者センター(都内52ヵ所)
  • 法テラス (都内6ヵ所)
  • 警視庁 生活経済課
  • 警視庁 総合相談センター
  • 東京弁護士会などによる相談センター(都内19ヵ所)
  • 東京司法書士会
  • 日本貸金業協会東京都支部
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会 東京センター
  • 東京都の民間NPO等による支援団体(都内6団体)

全部で69カ所も相談窓口があります。
さらに、ここに掲載されていない市区役所の相談窓口や、地域の社会福祉協議会なども含めていくと、おそらく100以上の窓口数になるでしょう。

また、これは「東京だから多い」という面も確かにありますが、他の地域でもやはり数多くの相談窓口が設置されています。

“数が多すぎて、どこに相談すれば良いのかわかりにくい”という問題はありますが、身近なところにも相談窓口があるのは、助かりますね。

★各地の借金無料相談窓口をまとめました

各都道府県ごとに、借金返済や取り立てストップの相談ができる窓口をまとめました。
次の記事からご覧いただけます。
「全国の借金返済相談窓口」 一覧

なぜこんなに多いの?各地の借金相談窓口

ところで、なぜこんなに「借金相談窓口」がたくさんあるのでしょうか?
はっきりとした理由はわかりませんが、1970年代後半から2000年代にかけて、「クレサラ問題」が社会問題化した事が、発端の一つと見て良いでしょう。

クレサラ問題(クレサラもんだい)とは、クレジット会社(販売信用)やサラ金(高利貸し、消費者金融)、信用保証会社(信用保証)による多重債務、過酷な取りたて、高金利、違法業者の増加、過払金の返還を巡るトラブルなどを中心とした問題の総称である

出典:クレサラ問題-wikipedia

全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の前身団体(サラ金問題研究会)が1977年5月に設立されているので、当時から既に大きな問題になっていたようです。

この「クレサラ問題」が広まるにつれ、社会全体で「何とかしなければ」という風潮が、徐々に高まっていきます。ところが、実際の問題解決=債務整理は、弁護士や司法書士でないと出来ないわけです。

弁護士や司法書士ではない、公的機関や民間NPO団体などは、「何とかしたい」と思っても、相談窓口を設置して、困っている人を弁護士・司法書士につなげる事しかできません。その結果として、相談窓口だけが、各地にたくさん作られたのではないかと考えられます。

公的機関を装った詐欺業者・悪質業者・ヤミ金に要注意!

「全国各地に、たくさんの借金相談窓口がある」
「あまり有名ではないNPO団体や、小さな機関の相談窓口もある」

…といったことを逆手に取ってか、「実在しない公的機関や支援団体を装った詐欺業者・悪質業者・ヤミ金」なども確認されています。

《“ニセモノの相談窓口”の例》

  • 多重債務者救済システム
  • 借金返済相談センター
  • 消費者金融相談センター
  • 借金解決情報センター
  • 借金救済センター
  • お金の悩み相談窓口
  • こくみん生活救済センター

こうした「ニセモノの相談窓口」は、実際には、お金に困っている人をターゲットにした詐欺や悪質業者、ヤミ金、ソフト闇金などの危険性が高くなります。このような悪質業者の存在は、日本貸金業協会にも把握されているようです。


出典:悪質業者の検索-日本貸金業協会

公的機関であるように装った、ニセモノの借金相談窓口に騙されないよう、注意も必要です。

借金や返済の悩みを、公的機関に相談するデメリットとメリット

公的機関の借金相談窓口には、いろいろなデメリットやメリットがあります。

公的機関の窓口で、借金相談をするデメリット
  • 窓口を通して弁護士・司法書士に相談するため、取り立てストップまでに時間(日数)が掛かる
  • 面談の予約などが必要で、相談に至るまでにも日数が掛かる
  • 基本的に、平日日中のみ対応
  • 依頼する弁護士や司法書士を自分で選べず、結果として、初期費用(相談料や着手金)が掛かる事もある
公的機関の窓口で、借金相談をするメリット
  • 「いきなり弁護士や司法書士に相談するのは、気がひける」という人も相談しやすい。
  • 相談対応のプロに話を聞いてもらえ、悩みの内容を整理してもらえる。そのため、「弁護士や司法書士に、どう相談したらいいかわからない」という場合も頼もしい。
  • 身近な地域にもたくさんの相談窓口があるため、「すぐに誰かに会って直接話して相談したい」という人に合っている。

「取り立てを早めに止めて欲しいわけではない」
「誰かに直接会って、借金の悩みを相談したい」
「いきなり弁護士や司法書士に相談するのは、少し不安」
「債務整理の初期費用が、相場通り(数万円~数十万円)かかっても大丈夫」

…といった方は、身近な公的機関の相談窓口を利用してみても良さそうですね。

★もっと気軽な、「返済減額シミュレーター」もあります

「いきなり弁護士や司法書士に相談するのは不安だけれど、債務整理の初期費用も払う余裕がない」
「平日の日中は忙しくて、公的機関の窓口に行く時間がない」

といった方は、もっと気軽な、「返済減額シミュレーター」が役に立つでしょう。

返済がいくら減らせるか、簡単に診断できる
無料・匿名・登録不要
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弁護士や司法書士が運営・参加しており、安心して利用できる

…といった、便利なサービスになります。
こうした返済減額シミュレーターは、取り立てストップや返済減額・免除の入り口として、もっとも手軽で利用しやすいタイプのサービスでしょう。

カードローンやクレジットカード
住宅ローンや自動車ローン
エステローンや医療ローンなど
家賃滞納
奨学金返還

…など、困っている返済・支払については、「借金ではないかも?」と思っても、「借入件数」「借入総額」に含めてシミュレーションできます。

次のページで、おすすめの返済減額シミュレーターをまとめています。
こちらも是非、ご活用下さい。
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