銀行カードローンで債権譲渡の手紙が届きました。債権回収会社って何ですか?

投稿日:2017年6月21日 更新日:

このページでは、銀行カードローンが返済できず、債権回収会社から督促を受けている方や、「債権譲渡譲受通知書」を受け取った方のご質問に回答していきます。

銀行カードローンで債権譲渡の手紙が届きました。債権回収会社って何ですか?

年齢:20代
性別:女性
年収:250万円
職業:派遣社員
住宅:賃貸
家族:単身

銀行のカードローンを返さないまま、取り立てを1年ほど無視していたら、「債権譲渡譲受通知書」が届きました。

今まで来たことのない書類で、驚いています。
「債権回収会社に債権が譲渡された」と書いてありますが、これはどういう意味でしょうか?

自分でも調べてみましたが、債権回収会社という所に、私の借金が移動したんですか?それなら、私はもう返さなくても良いんでしょうか?

“債権”とは、借金の返済を受け取る権利です。

「債権譲渡譲受通知書」を受け取り、なじみのない言葉がたくさん出てきて、少し混乱しますよね。

“債権”というのは、簡単に言えば、「相手に何かをしてもらう権利」です。今回の場合は、「あなたから、借金の返済を受け取る権利」です。

今までは、銀行か保証会社か、どちらかが「あなたから、返済を受け取る権利(=債権)」を持っていましたから、取り立てを行っていました。

この権利が、「債権回収会社」という別の企業に“譲られた”ことを、「債権譲渡譲受通知書」は示しています。

ですから今後は、債権回収会社が、あなたへの督促や法的手続きを行うことになります。

あなたの借金が、無くなったわけではありません。

債権回収会社に移動したのは、あくまで「返済を受け取る権利」です。ご質問者様が「返済を行う義務」あることには変わりありません。

ご質問者様にとっては、単に「取り立てをしてくる相手(=借金を返す相手)」が、書類に書いてある“債権回収会社に変わった”という意味になります。

債権回収会社は、取り立ての専門企業です

債権回収会社とは、借金などの督促を行う専門の企業です。普通の企業とは違い、法務省の認可を得て、特別にこうした業務を行っています。

“取り立てのプロ”になりますから、この債権回収会社から逃げ切ることは、まずできません。
どうしても返済が難しい場合は、こちらも弁護士や司法書士をつけて債務整理を行うほかに、解決策は無いと言えます。

債権回収会社は、法的手段に訴えることも比較的早いので、なるべく早めに、“債務整理に強い弁護士や司法書士”に相談したほうが良いですね。

 

債権回収会社から督促。要介護の母がいて、自己破産もできません。

年齢:40代
性別:男性
年収:120万円(+両親の年金受給)
職業:在宅ワーク
住宅:持ち家
家族:妻、子供、両親と同居

債権回収会社から督促を受けて、困っています。
このままだと債務整理するしかないと聞きましたが、自己破産になるでしょうか?

自己破産になると、車や家も売却になりますよね。
私の家には、在宅介護の母親がおり、家も車も失ってしまったら、母親の面倒を見切れません。そうなったら、もう一家心中しかないです。

こうした事情を話せば、債権回収会社も理解してくれるでしょうか?きちんと話し合ったほうがいいですよね?

債権回収会社は、ご事情に配慮を示さないでしょう

ご質問者様のご家庭事情、お察しいたします。
ですが残念ながら、「債権回収会社は、家庭の事情などを一切考慮しない」という事実を、お伝えしなければなりません。

こちら(債務者)にどんな事情があるにせよ、債権回収会社が“債権”(返済を受け取る権利)を持っていることも事実です。

ですから、ご自分で債権回収会社に電話をし、「こういう事情だから、取り立てを止めて欲しい」と伝えたところで、まったく取り合ってもらえないでしょう。

むしろ、「積極的な返済の意思が見られない」として、法的手続きを早められる危険性のほうが高いと思われます。

家や車を残したまま、債務整理できる場合もあります

債権回収会社は厳しい姿勢ですが、一方、“自己破産”をした場合、家や車も必ず売却になるとは限りません。また、そもそも債務整理には、“自己破産”だけでなく、“任意整理”、“個人再生”といった手続きもあります。


家や車を売却せず、借金の減額・返済免除できる可能性があります。

たとえば個人再生なら、「住宅ローン特別条項」を用いたり、「清算価値保証原則」を応用することで、家や車を売却せずに、借金を1/5程度(最大1/10程度)まで減額することも、場合によっては可能です。


自己破産になった場合も、裁判所の裁量により、家や車が残せるかもしれません。

自己破産を行った場合も、手放さなくて良い財産(自由財産)が定められています。この自由財産の基準は、法律の定めと別に、各地の裁判所による運用基準もあります(自由財産の拡張)。

たとえば東京地方裁判所の場合、「生活上欠くことのできない、家財道具以外の財産」も、自由財産とされており、自己破産しても手放さなくて良くなっています。

他の裁判所も同様の基準を持っているため、ご質問者様のケースですと、自己破産をしても「家や車を手元に残せる」可能性もあると考えられます。

自己破産を選べば、原則としてすべての借金がゼロ円にできますから、こちらも検討に入れて良いでしょう。

必ず、“債務整理の実力のある弁護士”に相談してください

少し難しい説明になってしまいましたが…。
「家や車を残したまま、債務整理する方法はある」ということが伝われば幸いです。

おそらく、ご自身でお調べになった結果とは、異なる説明もあるかと思います。自己破産などの債務整理は、本当に様々な仕組みがあります。そのため、同じ手続きでも、人によって大きく違った結果になります。

また、どんな結果になるかは、“担当する弁護士の腕”でも大きく変わります。

債務整理に強い先生なら、普通の弁護士が知らないような、とても細かい特別条項や運用基準、最高裁判例などを駆使して、より負担の少ない結果を出せるでしょう。

逆に、債務整理の苦手な先生に依頼してしまうと、「しなくて良い負担」を大きく背負ってしまい、人生再建がかえって苦しくなるリスクもあります。

ご質問者様の場合、さまざまなご事情がおありの様子ですから、必ず“債務整理に強い弁護士・司法書士”に、まずは無料相談でアドバイスをもらってください。

 

自己破産や個人再生・任意整理ができる銀行カードローンや債権回収会社

自己破産、個人再生、任意整理など債務整理は、どのようなローンでも原則可能となっています。以下のような有名な銀行カードローンの借金でも、自己破産をはじめとした債務整理が、基本的に可能です。

三井住友銀行カードローン
東京三菱UFJ銀行カードローン
みずほ銀行カードローン
イオン銀行カードローン
楽天銀行スーパーローン
オリックス銀行カードローン
静岡銀行カードローン
スルガ銀行カードローン
北陸銀行カードローン

また、これらの借金が債権回収会社に債権譲渡された後でも、債務整理は原則可能となっています。

セディナ債権回収
アビリオ債権回収
エーシーエス債権回収

このほかの債権回収会社に督促を受けている場合でも、債務整理により解決がはかれるでしょう。

また、事情によっては個人再生や自己破産でも、家や車を手放さずに、借金を減額したり、返済を免除することも可能となります。

詳しくは、債務整理に強い弁護士・司法書士にお問い合わせ下さい

債務整理は、個人の事情によって適切な解決方法が異なります。
さらには、まったく同じ債務状況のケースでも、債務者の姿勢や、担当する弁護士・司法書士の実力などにより、結果がまったく変わることも珍しくありません。

ご自身の返済のお悩みに関しては、必ず債務整理に強い弁護士・司法書士にお問い合わせ下さい。

なお、当サイトにて、債務整理に特に評判の良い先生を厳選しております。

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