銀行カードローンで保証会社から督促状や催告状が届きます。止めさせる方法はありますか?

投稿日:2017年6月21日 更新日:

このページでは、銀行カードローンが返せず、督促状や催告状を受けている方を対象に、質問と回答をお届けしていきます。

「催告状を送るのをやめてほしい」という方や、「本当に、督促状に書いてあるように、法的措置や差押えになるの?」など疑問な方、そのほか銀行・保証会社からの取り立てにお困りの方は、ぜひお役立てください。

銀行カードローンの保証会社から催告状が来ます。止めさせる方法を教えてください。

年齢:40代
性別:女性
年収:108万円
職業:主婦(パート)
住宅:賃貸
家族:夫、子供1人

カードローンの滞納をしてしまっています。
レイクから50万円と、楽天スーパーローン30万円、モビットから20万円で、合計100万円のこっています。
事情があって生活が苦しくなってしまい、とても返済できません。

電話して事情も説明したのですが、理解してもらえず、保証会社から催告状や督促状が毎月届きます。取り立ての着信も来ます。取り立てのストレスで、夜もあまり眠れず、体調もずっと良くないです。

何とか催告状や、取り立ての電話だけでも止めさせたいのですが、やっぱりお金を払わないとできないでしょうか?

一括返済はとても無理なので、せめて分割にしてもらいたいのですが、話しても聞いてもらえません。
どうしたらいいか、教えてください。

自力で交渉して、取り立てを止めるのは不可能です。

まず、ご自身で話をして、督促を止めるのは“不可能”と言って良いでしょう。行き過ぎた督促は法律で禁止されていますが、お話を伺う限り、現在お受けになっている督促は、適法の範囲内であると思われます。

また債権者としても、催告状や電話などで取り立てを続けることは、法的な権利等にも関係するため、「やめてください」と言われても、やめるわけにはいかない事情もあります。

「期限の利益の喪失」も発生しているため、分割に戻すことも、ご自身ではまず不可能です。

「せめて分割にしてもらいたい」との事ですが、こちらも、ご自身での話し合いでは、ほとんど不可能でしょう。

もともと分割返済だった返済が、一括返済を求められるようになったのは、「期限の利益の喪失」という、民法または金銭消費貸借契約上のルールによるものです。

ですから、ご自身で「一括は無理なので、分割にしてください」とどれだけ主張しても、認められるとは考えにくくなります。

法的な権限を持つ、“弁護士・司法書士”の力が必要になります。

督促を受けるのも、一括返済を求められるのも、法律や契約の力によるものです。法的資格のない一般人が、いくら主張しても、覆ることはまず無いでしょう。

催告状の送付や、督促電話などを止めさせる
分割返済に戻す

といったご質問者様のご希望をかなえるためには、法的な権限を持つ“弁護士・司法書士”の力が必要になります。

ただ、これも弁護士や司法書士なら誰でも良いわけではなく、“借金トラブル解決(債務整理)に強い弁護士・司法書士”を選ぶ必要があります。

こうした先生に債務整理を依頼すれば、

最短即日での取り立てストップ
・債務整理による、分割返済計画の立て直し(リスケジュール)

といった効果も期待できます。
ご質問者様の場合、「任意整理」、それで難しければ「個人再生」といった手段で、自己破産せずに解決できる可能性もあると思います。

詳しくは、プロのアドバイスをもらってみて下さい。

こちらに、借金・債務問題に強い法律事務所をまとめました!

 

 

銀行カードローンの督促状に書いてある「差押え」は本気ですか?

年齢:20代
性別:男性
年収:175万円
職業:アルバイト
住宅:賃貸
家族:単身

銀行やサラ金は、借りたお金を返せないと、本気で裁判に訴えてきますか?

今、銀行とサラ金からお金を借りていて、返せずに滞納しています。踏み倒したり夜逃げする気はないんですが、バイト代が減ってしまって返せません。

督促状が何度も届いて、いつも「差押え」とか「法的手続き」とか書いてあるんですが、まだ訴えられていないので、脅しかなと思っています。

でも、もし本当だったらと考えると、いろいろ怖いです。

やっぱり電話して、ちゃんと話したほうが良いんでしょうか?
電話は銀行やサラ金に掛ければいいですか?それとも保証会社という所でしょうか?

自分でも調べてみましたが、わからないことだらけで、困っています。
よろしくお願いします。

法的手続きは、実際に行われています。

今の銀行カードローンは、ほとんどが保証会社を通しているため、銀行から直接訴えられるケースは少ないでしょう。ですが、保証会社が代位弁済を行い、その求償債権の督促として法的手段をとることは、珍しくありません。
また、債権譲渡を受けた債権回収会社から、裁判に訴えられ、差押え強制執行を受けるケースもあります。

一例をあげますと、ある大手債権回収会社は、銀行カードローンや消費者金融から債権を買い取り、年間100億円以上もの借金を回収しています。そのことは、同社の公式な決算報告書からも読み取れます。そして、「一か月に100件以上の法的措置を行い、差押えを執行している」とも言われています。

「まだ訴えられてない」といっても、もしかしたら、明日、裁判所から書類が届くかもしれません。その可能性も決してゼロではないと考えて下さい。

自分で電話をしても、解決できる可能性は、ほとんどありません。

まず、どこに電話を掛けるかは、現在の債権者によって異なります。
督促を受けている債権が、銀行にあるのか、保証会社にあるのか、債権回収会社にあるのかによって違います。

これだけでも難しい話ですが、さらに言えば、自分で電話をしても、解決できる可能性は、ほとんどありません。

このページの前半でご紹介した事例では、実際に「銀行カードローンの滞納で、自分で電話をした」という方の体験談をまとめてあります。
この体験談にある通り、ご自身で電話をかけ、事情を説明しても、解決できる可能性はほとんどありません。

借金問題に強い弁護士・司法書士の無料相談を活用しましょう

借金トラブルの問題は、複雑な仕組みが絡み合っていますし、高度な法律の知識も必要になります。ですから、どれだけ本を読んだり、googleで検索しても、「自分の場合はどうなのか」は、わからない事が大半です。

ネット上にある情報は、(当サイトも含めて)基本的に“一般論の解説”になるため、個人個人のケースには当てはまるとは限りません。

ですから当サイトでは、必ず、“債務整理に強い弁護士・司法書士”にアドバイスを求めていただくよう、ご案内しています。
ネットを通して、無料で個別相談を受けている先生もいますので、そうした先生にご事情を説明して、詳しい話をお伺いしてみてください。

初期費用ゼロ円!無料で借金解消を頼める弁護士・司法書士

 

-銀行カードローンの債務整理

Copyright© 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト , 2019 All Rights Reserved.