銀行カードローンを返せないと強制執行・差押えになりますか?

投稿日:2017年6月20日 更新日:

この記事では、「銀行カードローンの滞納と差押え」について解説していきます。

銀行カードローンで借りたお金が返せず、督促状を受け取ると、「法的措置」「強制執行(差し押さえ)」などの言葉が書いてあるでしょう。
こうした「法的措置」や「差押え」について、ご質問にお答えしていきます。

関連する法律が、将来的に変わる予定です。

この記事の情報は、2017年6月現在の法制度に基づいて解説しています。
「差押え」に関連する法律(民法)は、改正法の施行が2020年頃に予定されています。そのため、将来的には、当記事の内容と異なる状況も考えられます。
ご自身の悩みについては、必ず専門家にアドバイスを求めてください。

銀行からカードローンの督促状が来ました。差押えは本当に行われますか?

年齢:20代
性別:男性
年収:180万円
職業:アルバイト
住宅:実家(両親名義の持ち家)
家族:両親・兄弟と同居

家族に内緒で銀行カードローンで借金していましたが、返せなくなり、督促状が届くようになりました。

「法的措置を開始します」とか、「訴訟をする」と書いてありますが、本当でしょうか?

ただの脅しだとは思うんですが、本当に裁判になったら、財産を差し押さえられてしまうのではと不安です。家族にもバレますよね?

督促状を送られるのも、親バレしそうで怖いので、やめて欲しいです。
どうすればいいでしょうか?

法的手段は脅しではなく、“本気”と考えて良いでしょう。

まず、「法的措置」や「裁判」「強制執行(差し押さえ)」が脅しでは…というお話ですが、これは残念ながら“脅しではなく、本気”と考えたほうが良いでしょう。

ご質問者様は現在、返済を滞納していますので、「債務の不履行」という状態です。債権者である銀行は、裁判所に対して、ご質問者様に債務を履行(返済)させるよう、申し立てをする権利を持っています。

銀行カードローンの場合、契約書や取引記録もしっかり存在しますから、債務の内容や存在については、まず争点になりません。結果として、判決により債務名義が確定した場合、「強制執行・差押え」となると見込まれます。

簡潔にまとめれば、「このまま何もしなければ、裁判を起こされて、強制執行(差し押さえ)となる可能性は、ほぼ100%」です。問題は、それが“いつ”行われるかに過ぎません。

ご家族にも、少なからず影響があるでしょう。

銀行カードローンは、担保や保証人が不要となるのが一般的です。おそらくご質問者様の場合も、ご家族など保証人を立ててはいないと思います。
こうしたケースの場合、一般的な他の解説サイト等では、「家族に迷惑は掛からない」と解説されがちです。
確かに制度上はその通りなのですが、現実には異なります。

債権回収(取り立て)の現実としては、ご家族やご親族の資産・収入状況も調査し、「息子さんの借金は、親御さんがご面倒を見るのが一般常識ではないですか?」などの“話し合いを持ちかける”ことも基本となります。

法的には、保証人になっていなければ、たとえ家族でも「督促・取り立て」は禁止されていますが、このような“話し合い”程度であれば、違法性が認められるとは限りません。

督促が届いたら早急な解決が必要です

訴訟や差押えを回避するためには、早急な解決が必要です。すぐに“債務整理に強い弁護士・司法書士”に相談するべきでしょう。

特にご質問者様の場合、同居のご家族(親御さんなど)に知られたくないご事情もありますので、「督促を止めてもらうこと」も最優先だと思います。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、受任通知の発送により、最短即日で取り立てを止めることも可能です。また、借金自体も、任意整理・個人再生・自己破産などの手続きで、返済の負担を軽くして、解決を目指すことができます。
「任意整理」であれば、ご家族に知られずに債務整理することも不可能ではありません。

詳しくは、“債務整理に強い弁護士・司法書士”に、無料相談でお問い合わせください。

電話・メールで無料相談可能な弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

 

督促状に書いてある差押えとは何でしょうか?銀行は差押えできるんですか?

年齢:30代
性別:女性
年収:330万円
職業:正社員
住宅:賃貸
家族:一人暮らし

銀行からカードローンの督促が来てしまいました。
滞納していた自分が悪いとはわかっていますが、どうしても返済がつらくて、仕方なく返済が遅れてしまっています。

督促状には、「差押え」ようなことが書いてありますが、これはどういう意味でしょうか?

なんとなく、貯金やお給料を持っていかれてしまうとは知っていますが、家に怖い人が来るんでしょうか?銀行はそういう事ができるんですか?
詳しい方、お願いいたします。

まず、差押えについて解説します。

差押えとは強制執行のこと。かんたんに言えば、ご質問者様のご想像の通り、「貯金やお給料を持っていかれてしまう」ことになります。

また、こうした“お金”だけでなく、「これから先に受け取るお給料」も差押えの対象になりますし、場合によっては、家具や車なども差押えられる(持っていかれてしまう)でしょう。

差押えには、『差押え禁止動産』や『差押え禁止債権』といって、持って行ってはいけない財産の範囲も定められています。

ただ、差押えが一番簡単なものが給与の差押えです。銀行は勤め先を知っているので簡単に給与を差し押さえることが可能です。一旦給与が差し押さえられれば、毎月の給料から差押え分が天引きされることになりますので、職場に迷惑が掛かり、退職勧奨を受ける恐れもあります。

銀行が勝手な判断で差押えはできませんが、だからといって油断はできません

最後に、「銀行はこうした差押えができるのか」というご質問です。
銀行は、あくまで民間企業ですから、裁判所の判決(債務名義)がなければ、強制執行・差押えはできません。

ですが、裁判所での手続きは大変にスピード化されており、最短で債務名義を取得し、差押えを申し立てることも不可能ではありません。

銀行カードローンの場合、契約書や取引明細により、債務の内容も明らかになります。差押えを求める裁判手続きにおいて、支障はほとんど無いでしょう。ですから、いざとなれば、ものの数日で差押えを執行することも可能だと思われます。

これは、銀行カードローンの取り立てを、たとえば保証会社や債権回収会社から受けている場合も同様です。

弁護士や司法書士を味方につけておく必要があります

こうした裁判、強制執行を防ぐために、「自分で電話してお願いしよう」と考えるのは、あまり良い解決策ではありません。というより、自力交渉ではまず解決は不可能です。債務者の“お願い”を聞かなくても、銀行などの債権者は、合法的な法的手続きで強制回収できるからです。

ただ、こちらに“債務整理に強い弁護士・司法書士がついている”となれば、話は大きく異なります。債務整理で有名な先生が味方につけば、さすがの銀行や金融機関も、すぐに裁判で…とはならないでしょう。

「有名な先生は、費用も掛かるのでは」と思うかもしれませんが、中には“WEB無料相談”、“債務整理の初期費用0円”など、依頼人のお財布事情に配慮している弁護士事務所・司法書士事務所もあります。

こうした先生に、まずは無料相談で、アドバイスをもらってみるのが一番良いでしょう。

詳しくは、債務整理に強い弁護士・司法書士にお問い合わせ下さい

借金トラブルの解決は、法律の知識が必要になります。本やネットで調べただけでは、実際はわからない事、間違ってしまう事も多くあります。
そのため、ご自身の場合はどうなるのか、“債務整理に強い弁護士・司法書士”に相談することが確実です。

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