銀行カードローンが総量規制の対象に?おまとめローンや専業主婦が借りれないことに。

投稿日:2017年6月5日 更新日:

最近、情報番組やニュースサイトで話題になりはじめた“銀行カードローン問題”
“過剰な融資が行われているのではないか?”といった疑問が指摘されはじめています。

その背景にあるのは、“自己破産者の増加”。
2015年まで減少傾向にあったものが、2016年に増加に転じたそうです。

「自己破産者増加の原因の一端が、銀行カードローンにあるのではないか」

…といったことから、“銀行カードローンの規制強化”の流れも見えてきた昨今。
どのような規制が考えられているのか、また私たちの生活にどのような影響があるのか、調査と考察を行ってみました。

銀行カードローン規制の方向性…“総量規制”の対象になる?

銀行カードローン規制強化の具体的な方向として、“総量規制の対象にする”という考え方があるようです。

総量規制とは、貸金業法の中の、利用者の年収の1/3を超える借入を禁止する措置です。
アイフル、アコム、プロミスなど“貸金業者”や、クレジットカードのキャッシング機能などが対象になっている一方、銀行法の下にある銀行カードローンは今のところ、総量規制の対象外となっています。

総量規制が作られた際、「銀行はとくに規制する必要はないのではないか」といった風潮もあったのかと思います。
ですが、その実態が今、問題視されはじめているようです。

 

銀行カードローンなぜ問題?理由1:宣伝が過剰になっていないか?

つい今年の初めごろ(2017年5月)までは、大手銀行カードローンのホームページでも、以下のような宣伝が行われているケースが目立っていました。

専業主婦の利用OK
年金受給者の申込みOK
おまとめ目的での利用OK
300万円まで収入証明書の提出不要

こうした宣伝は、どれも“銀行カードローンが総量規制の対象外だから”行える宣伝内容と言えるでしょう。
(すでに自主規制が始まっており、2017年6月現在では、あまり見かけなくなっています・)

「専業主婦OK」について

パートやアルバイトなどを行っていない専業主婦は、自身の年収が無いため、貸金業者では“総量規制”に抵触して審査に落ちてしまいます。銀行カードローンは総量規制の対象外のため、“本人年収0円の専業主婦への貸付も合法”として、こうした宣伝を行うケースもありました。

おまとめ目的利用OK

「おまとめ目的利用」は、複数の借入を一本化する“おまとめローン”として、銀行カードローンを使うことです。
複数社の借入を一本化した結果、借入総額が年収の1/3を超える事もあるため、総量規制対象の貸金業者(消費者金融)では利用しにくくなります。(なお、貸金業者でも“貸金業法に基づくおまとめローン専用のプラン”であれば、利用できる可能性があります。)

一方、銀行カードローンは総量規制に縛られないことから、多重債務を一本化する(多額の借入額になる)“おまとめ目的利用”もOKとするケースがありました。「専業主婦OK」「おまとめ目的OK」は、“総量規制対象外の銀行カードローンならではの宣伝”とも言えます。

ですが、こうした宣伝を銀行カードローンが積極的に行ってきた結果、多重債務者や自身に年収が無い方など、“返済不能に陥りやすい人”が申込みに殺到してしまい、過剰貸付となり自己破産者が増加したのではないか…といったことが指摘されています。

 

銀行カードローンなぜ問題?理由2:“実質は貸金業者への看板貸し”との声も

「銀行カードローンの実態が、“大手消費者金融への看板貸し”のようになっているのでは…」という指摘もあるようです。

銀行の個人消費者向けカードローンは、ほとんどが「無担保・連帯保証人なし」で利用可能となっています。その一方、銀行が指定する「保証会社」の利用が必要となります。保証会社は、“保証人のかわりを務める会社”とも言われています。実際には、次のような業務内容が一般的です。

銀行に代わって、利用者の審査を行い、可決・否決や限度額を決定する

利用者の返済が期日に遅れた場合など、“代位弁済”を行う

代位弁済を行った利用者(=滞納者)に対し、督促や債権回収を行ったり、債権回収会社に債権を譲渡・売却する

銀行カードローンの保証会社は、アコム、アイフル、プロミスといった“大手消費者金融”などが行っているケースも目立ちます。

こうした実態から、「銀行カードローンは、自社で審査も督促もほとんど行わず、消費者金融が保証会社として行っているなら、事実上、消費者金融への“銀行の看板貸し”ではないか」と疑問視する声もあるようです。

 

銀行カードローン総量規制化で、私たちの生活への影響は?

さまざまな理由により、「銀行カードローンも、総量規制の対象にするべきではないか」といった声が上がり始めている昨今。法律上はまだ、銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、業界内での自主規制は始まっているようです。

こうした変化は、私たちの生活に、どんな影響を及ぼすでしょうか。

もしも総量規制が銀行カードローンにも適用されるようになると、“お金を借りにくくなる”人や、“お金を借りられなくなる”人が、今よりも増えるのではないかと思います。

お金を借りにくくなる人

収入が少ない方

総量規制は、“年収の1/3以上の借入を制限”するルールです。そのため、年収が少ない方は、規制によって借入できる総額も低くなってしまうため、銀行カードローンが利用しにくくなりそうです。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員など、カードローンの審査に通りにくくなる可能性も考えられるでしょう。

お金を借りられなくなる人

無職・無収入の方

無職・無収入の方も、“本人の年収0円”となるため、総量規制対象のカードローンは利用ができなくなっています。
銀行カードローンも総量規制の対象、または同様の自主規制となると、“どこからもお金を借りられない”状態になる可能性がありそうです。

専業主婦・専業主夫など、世帯年収はあっても本人年収が0円の方も、同じ状況になると考えられます。

すでに借入総額が年収の1/3を超えている方

銀行カードローンが総量規制の対象になる(もしくは、同基準の自主規制を行いはじめる)と、借入総額の年収の1/3を超えている方は、“どこからもお金を借りられない”状態になると考えられます。また、同様の理由で、「銀行カードローンを“おまとめ目的”で利用する」といったことも、かなり難しくなるのではないでしょうか。

 

ヤミ金被害者、増加の懸念も

“お金を借りられない人が増える”と、ヤミ金被害者の増加も心配になります。

消費者金融からも、銀行カードローンからもお金を借りれず、困ってしまった方が、「無審査・即日・ブラックOK」等と宣伝するヤミ金業者に頼ってしまい、違法な高金利や苛烈な取り立て被害に遭ってしまう…。銀行カードローンの規制が強化され、“借りれない人”が増えると、こうした事例も増えるのではないでしょうか。

 

借金で困ったら、公的支援や弁護士・司法書士へ相談を

銀行カードローンの規制強化は、生活への影響を考えると、不安な面もあるかと思います。ですが、もしも今の銀行カードローンに問題があるのだとしたら、適切な改善に努めて欲しいところです。

 

銀行カードローンの規制が強化され、

「お金が借りられない」
「おまとめ目的で利用できず、多重債務が解消できない」

等の悩みが現実となってしまった場合は、他の方法で解決を図ることが望ましいでしょう。

 

どこからもお金が借りられない場合

「事情があって、どうしてもお金を借りたいけれど、銀行カードローンでも借りられない…。」そんな事態になってしまった場合は、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」を利用できる可能性があります。

必要な資金を借入できる、公的な支援制度です。

生活費、転居費用、冠婚葬祭、職業訓練、就職のための資格取得、債務整理の費用など、20項目以上の“お金の悩み”に対応しています。

“他から借入が困難な方”も、利用対象となっています。

保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合も年1.5%の低金利です。

おまとめローンの審査に通らず多重債務が解消できない場合

多重債務を解消するための『おまとめ・借り換えローン』。銀行が自主規制を強化すると、これまでよりも審査が厳しくなってしまいます。
銀行カードローンのおまとめローンの審査に落ちてしまうと、多重債務が解消されないどころか、これ以上どこからも借りれないことを意味しますので絶望的です。

そんなときこそ、“債務整理”で解決をはかる方法があります。債務整理とは、“国の認めた借金の減額・免除の手続き”で、借金の返済義務を無くしたり返済額を減すことが可能になります。。また、弁護士や司法書士に依頼して、手続きを開始すると、最短即日で取り立てが止まります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といった方法が用意されています。

任意整理

裁判所を通さず、話し合いで解決を目指す方法です。弁護士や司法書士と相手業者が一対一で話し合い、和解を目指します。利息の引き直し計算、将来かかる予定の利息のカット、返済計画の再設定(月々の返済額の見直し)などのほか、過払い金があれば返還を求めることも可能です。整理する債務を選べるため、車のローンなどを残して、カードローン等の借金だけ整理する事も可能です。

個人再生

全ての借金を5分の1程度に減らし、残りを無理のない形で返済していく手続きです。裁判所を通す手続きのため、弁護士へ依頼して行う場合がほとんどです。基本的に、すべての債権者を平等に扱いますが、“住宅ローン特別条項”をつけることで、ローン支払い中の住宅を残すことも可能です。また、自己破産と違って職業制限や資格制限がなく、整理する借金の理由も基本的に問われません。ギャンブルや浪費などが理由で借りた借金も債務整理をすることができます。

自己破産

原則すべての借金やローンなどを整理し、返済しなくて良くなる(“免責”を求める)制度です。全ての借金がチャラになるのでたいへん強力なメリットがありますが、一定の資産を手放す必要があったり、一時的に警備員など一部の職業に就けないなどの制限があります。

ただし、資産がない場合は失うものもなく、その他のペナルティも多くは一時的なものに過ぎません。
また、世間では間違った話も流されていますが、「戸籍に傷がつく」「選挙権を失う」といったことは、まったくありません。

 

このように、“国の用意した公的な解決方法”が、日本にはしっかりと整備されています。銀行カードローンの規制が強化され、総量規制の対象になったとしても、「お金が借りれず、ヤミ金に駆け込むしかない」「自殺するしかない」といった状況には、ならないで済みそうです。

 

今、すでに借金の悩みを抱えている方や、

「銀行カードローンからも借りられない」
「滞納していないけれど、返済が苦しい」
「今後、どんどん苦しくなりそう」

といった場合は、早めに弁護士・司法書士に無料相談をしてみましょう。

 

債務整理のほか、先ほどご紹介した「生活福祉資金貸付制度」など、社会保障に関しても、弁護士・司法書士に相談できます。また、この制度を利用して、“債務整理の資金を行政から支援してもらえる”場合もあります。

相談だけなら無料のところがほとんどですし、アドバイスをもらうだけでも状況が改善に向かうことも大いに期待できます。
気軽に質問してみましょう!

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